【速報】暗号資産の税率が最大55％→20％へ！2026年法改正の中身を解説

はじめに

こんにちは、Burdonです。今回はついに発表された暗号資産の税制改革について、投資家目線で深堀りしていきたいと思います。

これまで暗号資産の利益は最大55％という高税率で、私も含めて多くの投資家が売却をためらう要因となっていました。しかし、2026年に法改正が実施されれば20％の分離課税に統一される見込みです。

今回はこの制度変更の本質と、注意すべき点、そして今後の投資戦略への影響を中心に整理しました。

暗号資産の法律的な扱いが変わる

これまで暗号資産は「資金決済法」に基づき支払い手段として位置付けられていました。しかし、2026年の改正案では、「金融商品取引法」へと移行し、投資商品として扱われるようになります。

この変化によって何が起きるのかというと、まずインサイダー取引の規制が入ります。これまでは明確なルールがなかった“裏情報”による取引も、違法とされる可能性があります。

取引所から「発行体」への情報開示義務

もう一つの大きなポイントが、情報開示の主体が取引所から発行体へと広がる点です。今後はIEOやステーブルコインなど、新たに発行されるトークンに対しても、一定の情報公開義務が課されます。

これは業界の透明性を高める一方で、適当なプロジェクトの淘汰も進むと見ています。

注目すべきは「税制」の大転換

現在、暗号資産の利益は雑所得の総合課税扱いで、年収や他の所得と合算して最大55％の税率が課せられます。

しかし改正後は申告分離課税（20.315％）に一本化される見通しです。これにより、給与や不動産所得に関係なく、暗号資産の利益には一定の税率が適用されることになります。

この変更により、「税金が高いから売れない」といったシチュエーションは確実に減るはずです。

確定申告は必要、それでも“環境は整いつつある”

分離課税になっても確定申告は必要です。「申告不要」になるわけではない点に注意しましょう。ただし、今では暗号資産の取引履歴を自動でまとめてくれるツールもあり、申告はかなりスムーズになっています。

PR：複雑な暗号資産の損益計算を自動化するなら
【CRYPTACT（クリプタクト）】

残された論点：損失繰越、暗号資産同士の交換

今回の法改正で触れられていない、しかし重要なポイントが損失の繰越制度と暗号資産間の交換時の課税ルールです。

株式では赤字分を3年間繰り越しできますが、暗号資産ではこれが認められていません。今後の制度整備に期待したいところです。

また、ビットコイン→イーサリアムのような暗号資産間の交換で利益が出ると即課税される仕組みも、投資判断を難しくしている点です。

PR：積立NISAで投資を始めるなら
マネックス証券　つみたてNISA

まとめ

• 暗号資産が「金融商品」として法整備されることでインサイダー規制も導入
• 情報開示の義務が発行体にも課せられ、健全な市場形成が進む
• 税率は総合課税から20.315％の分離課税へと大きく変更
• 確定申告は依然として必要だが、サポート体制は年々整っている
• 今後の焦点は損失繰越と資産交換時の課税制度にあり

PR：投資の第一歩を応援するファンド選び
mattoco

おわりに

暗号資産投資を長く続けてきた身として、ようやく税制が“実態に追いつき始めた”と感じています。

まだまだ改善の余地はありますが、今回の改正は間違いなく歴史的な一歩です。制度が整えば整うほど、この分野はもっと成長できると信じています。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。