トランプ家が狙う“暗号資産覇権”とアメリカン・ビットコイン構想の真相

はじめに

こんにちは、Burdonです。最近のニュースで驚いたのが、トランプファミリーがビットコイン市場に本格的に乗り出したという話。単なる投資家としてではなく、“インフラ側から支配”しようとしている動きに、私も目を見張りました。

その中核となるのが「アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）」構想。エリック・トランプ氏が表舞台に立ち、米最大手マイニング企業との提携を発表したこのプロジェクトは、今後の暗号資産業界の勢力図を塗り替える可能性を秘めています。

エリック・トランプが語る、暗号資産に目覚めた理由

トランプ家が暗号資産の世界へ踏み出したきっかけは、意外にも「銀行口座のキャンセル」だったそうです。エリック・トランプ氏はインタビューで、政治的な理由から銀行が一斉にトランプ財団の口座を閉鎖しはじめたと述べています。

この経験から、中央管理されず、検閲不可能な仕組みである暗号資産に魅力を感じたと語り、ビットコイン、DeFi、ステーブルコインなどに本格的な関心を持ち始めたとのこと。

アメリカン・ビットコイン構想とは何か？

今回の構想で核となるのが「American Bitcoin」というマイニング事業。カナダの大手マイニング企業「Hut 8」がリグ（マイニング設備）を提供し、エリック氏らがマネジメント面を担う形でジョイントベンチャーが設立されました。

なんとこの合弁企業の80%の出資比率をトランプサイドが握るという情報も出ており、今後この事業を上場させるプランも進行中とのことです。

実質的に、米国が主導する“国家級ビットコイン備蓄機関”として成長させるビジョンすら垣間見えます。

暗号資産だけじゃない、トランプ家の狙いは金融インフラの再構築

このプロジェクトが面白いのは、単なるビットコインのマイニングにとどまらず、米国発のステーブルコインの開発や、分散型金融（DeFi）への進出も視野に入れている点です。

エリック氏は「USステーブルコインはドルの価値を守る最大の盾」と述べ、既にワールド・リバティ・ファイナンシャルという新会社でステーブルコイン発行をスタートさせているとのこと。

つまり、「暗号資産のプラットフォームそのものを握る」戦略が本格的に始まっているわけです。

ビジネスモデルは“採掘から価格操作まで”の垂直統合へ

このプロジェクトでは、マイニング→蓄積→市場流通→ステーブルコイン活用というビジネスモデルがすでに描かれています。これを実現することで、従来の金融資本を経由せずに、独立した仮想経済圏を作れるわけです。

しかも、彼らは単なる理論ではなく、すでにXRPのガーリングハウス氏とも会談を重ねているという話まで飛び出しています。となれば、Rippleネットワークとの統合構想すら想像に難くありません。

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「通貨主権」競争はすでに始まっている

今回の構想は、単なる暗号資産バブルの乗り遅れ対策ではありません。むしろ、国家レベルでの“通貨主権”競争が始まっていることを私たちに示しています。

米国、中国、EU、それぞれがCBDCやステーブルコインの展開を加速させる中、トランプ家がその主導権を取り戻すためにビジネスベースで動いているというのは、非常に象徴的な現象だと私は思います。

まとめ

• トランプ家が暗号資産分野へ本格参入、「アメリカン・ビットコイン」設立
• ステーブルコイン、DeFi、XRPとの連携も視野に入れた垂直統合戦略
• 銀行に依存しない独立型金融インフラを自前で構築するビジョン
• この動きは“通貨主権”争いの米国からの逆襲として位置づけられる

今後、暗号資産の話題は単なる価格の上下だけではなく、「誰が通貨を支配するか」という構造論へと進んでいくはずです。その最前線に、トランプ家が乗り出したというのは大きな意味を持つでしょう。

おわりに

個人的には、トランプ家のような資本とネットワークを持つプレイヤーがこの領域に本格参入することで、暗号資産業界が次のフェーズに入ったと感じました。

まだまだ荒削りな部分も多い業界ですが、政治と経済がリンクし始めることで、よりスケーラブルかつ現実的な価値創造が生まれてくることを期待しています。

最後まで読んでくださって、ありがとうございました。