新NISA改革へ～プラチナNISAとこどもNISA創設に感じた希望と懸念

はじめに

こんにちは、Burdonです。今回取り上げるのは、4月16日に大きく報じられた「プラチナNISA」と「こどもNISA」という二つの新制度の構想です。どちらもまだ検討段階ではありますが、現行の制度に対する問題提起として非常に興味深く、私自身も資産形成を考える一人として思うところがありました。

こどもNISA──ジュニアNISAの反省を踏まえて

「こどもNISA」は、かつて存在したジュニアNISAの制度を一部見直したような内容です。対象年齢を撤廃し、積立投資枠（年間120万円）を利用できるようにする案が検討されています。

ポイントは、別枠ではなく現行NISA枠の年齢制限を撤廃する形式である点です。新たな非課税枠を創設するわけではないため、不公平感を抑える工夫がなされています。とはいえ、こどもの教育資金目的で投資を考えている親にとっては、柔軟に引き出しができることが鍵になります。

制度設計と税制面のハードル

こどもNISAは、岸田前総理の肝いりでスタートした資産運用改革の一環として検討されていますが、税収の減少がネックとなっています。確かにこども名義の資産からの税収は大きくないはずですが、政府としては慎重な姿勢を取らざるを得ないようです。

ただし、少子化対策としての目的を強調するのであれば、わずかな税収減との比較で議論を引き伸ばすべきではないと感じます。

プラチナNISA──65歳以上に配慮した制度設計

一方、プラチナNISAは65歳以上の高齢者を対象に、毎月分配型の投資信託をNISA口座で購入できるようにする案です。こちらも新しい非課税枠が設けられるわけではなく、対象商品の拡大にとどまります。

高齢者が年金代わりに利用しやすいという配慮からの設計とのことですが、金融機関の営業側の都合も透けて見える印象は否めません。実際、毎月分配型は信託報酬が高く、顧客の利益と完全には一致しない可能性もあります。

過去の教訓──毎月分配型投信の光と影

2000年代に一世を風靡したグローバル・ソブリン・オープンに象徴される毎月分配型投資信託は、その後多くの問題を抱えました。元本の取り崩しによる配当（タコ足配当）が常態化し、金融庁も注意を促す事態にまで発展しました。

人気は落ち着いたものの、今もなお「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型」などの人気商品が存在しており、ニーズが根強いことを物語っています。

低コストインデックスと毎月分配型の比較

高齢者に人気のアライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型と、若年層を中心に支持されているS&P500インデックス（eMAXIS Slim 米国株式）を比較してみました。

• 分配金がある前者に対し、インデックスは基本的に配当なし
• 信託報酬は前者が1.6%、後者は0.0815%
• トータルリターンではインデックスの方が長期で優位

「今の生活を重視するか」「将来の資産形成を優先するか」──この価値観の違いが明暗を分けるところです。

まとめ

• こどもNISAはジュニアNISAの改善版として検討が進行中
• 税収減の懸念が実現の鍵を握る
• プラチナNISAは高齢者の生活支援と投資機会拡大が目的
• 過去の毎月分配型問題から学ぶ必要性がある
• 若年層は低コストインデックス、高齢者は分配型と住み分けも視野に

おわりに

NISA制度が多様化しようとしている今、誰にとっても使いやすい制度設計が求められています。特に、教育資金や老後資金といった人生の大きなテーマに直結する内容だけに、今後の動きから目が離せません。

私自身、今後の改正内容を注視しつつ、柔軟かつ長期的な資産形成に取り組んでいきたいと考えています。最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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