はじめに
こんにちは、Burdonです。最近耳にした「プラチナNISA」。高齢者を対象にした新しい制度として話題になっていますが、その内容を知れば知るほど違和感が募ってきます。今回はこの制度が本当に必要なのか？そして、その裏側には何があるのかを私なりの視点で整理してみたいと思います。
プラチナNISAとは？──制度の概要と対象者
「プラチナNISA」とは、65歳以上の高齢者を対象に、毎月分配型投資信託の購入を可能にする新制度です。金融庁や資産運用立国議員連盟の動きとして提案されている段階であり、税制改正の対抗案として提出される見込みです。
制度としては高齢者向けの新たな非課税投資口座のように見えますが、毎月分配型の投資信託が対象という点に大きな問題が潜んでいるように思います。
毎月分配型投信の危うさとその実態
現在、分配型投信が日本で非常に人気であることは、投資信託の資金流入ランキングを見れば明らかです。たとえば、アライアンス・バーンスタインの米国成長株投信（Dコース）は、手数料が高いにも関わらずランキング3位に入っています。
購入手数料は3.3%、信託報酬はなんと1.727%。これだけ見ても、非効率な商品であることは明白ですが、それでも購入される背景には「毎月お金がもらえる」幻想があるのでしょう。
しかし、毎月分配金を出すためには元本の取り崩しが必要になる場合が多く、投資本来の目的である資産形成に逆行するものです。
なぜプラチナNISAが検討されるのか？
高齢者の投資ニーズに応えるという表向きの理由はありますが、実態としては、店舗型証券会社や銀行などの販売手数料収入の確保が大きく関わっているように思います。
情報にアクセスできず、ネット証券を使えない高齢者層がターゲットにされている点が何より問題です。
制度の裏に潜む「スイッチング」の可能性
個人的に注目しているのは、制度案の一部に含まれているスイッチング機能の導入可能性です。つまり、これまで持っていたファンドを売却して、同じ非課税枠内で別のファンドに乗り換える制度です。
現行のNISA制度では、乗り換えを行うたびに非課税枠を消費してしまいますが、イギリスのISAのように枠を使い切らずに投資先だけを変更できる仕組みが導入されれば、まさに「紙改正」になると思っています。
毎月分配型ファンドに感じる限界と闇
繰り返しますが、毎月分配型ファンドには構造的な問題があります。分配金を無理に出すために元本を削り、基準価格が1万円を切っているファンドも散見されます。
それでも買われるのは、金融教育やリテラシー不足に起因していると感じます。金融機関は手数料商売を優先し、本来顧客の利益を守るべき役割を放棄しているようにすら見えます。
まとめ
- プラチナNISAは65歳以上を対象に毎月分配型投信を許容する制度
- 高齢者の金融リテラシーを逆手に取った商品設計が疑問視される
- スイッチング機能が実現すれば制度的には前向きな進化になり得る
- 手数料の高い分配型投信が上位にランクインしている現状は憂慮すべき
- 情報弱者が損をしないための金融教育と制度設計が急務
おわりに
プラチナNISAの話を知った時、最初に感じたのは「また制度を悪用する形になるのでは」という不安でした。高齢者層を囲い込む構図や、手数料で稼ぐ金融機関の姿勢が透けて見えます。
とはいえ、制度にスイッチングが盛り込まれれば話は別。多様な戦略を選べる土台が整えば、制度の価値は一気に上がります。今後の動きに注目しつつ、引き続き情報発信をしていきたいと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。
Burdon’s View 
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