楽天証券が復活？でも106万円の壁で家計は崩壊寸前か

はじめに

こんにちは、Burdonです。今回は楽天証券に関する朗報と、家計に直撃する“106万円の壁撤廃”の話題を掘り下げます。セキュリティと増税、まったく性質の異なる2つの話題ですが、いずれも資産形成においては無視できないインパクトがあります。

楽天証券の不正アクセス問題は収束へ

2025年初頭から急増していた楽天証券を含む証券口座の不正アクセス被害。4月には不正アクセス4,852件、不正取引2,746件と、もはや“事件”といってもいい状況でした。

ところが、5月2日のアプリアップデート以降、楽天証券では被害ゼロを記録。新たに導入された「リスクベース認証」や「画像認証」によって、安全性が飛躍的に向上したのです。

他社も対策を進めていますが、楽天の対応は一歩先を行っている印象を受けました。

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新NISAの普及状況と投資傾向

新NISAが始まってから、多くの人が資産形成に関心を持ち始めています。2024年の口座開設数が月73万件だったのに対し、2025年は37万件と少し鈍化していますが、それでも着実に浸透しています。

特に人気なのは成長投資枠での一括購入。多くの人が配当利回りの高いJTや海運株、メガバンクなどを狙っているようです。

また、投資信託ではインデックス型が8割を占めていますが、アクティブファンドも一定の人気がありました。

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“106万円の壁”撤廃──これは増税か改革か

今回最も大きな影響を与えると見られるのが、106万円の壁の撤廃です。政府は「厚生年金の加入が拡大される」と表現していますが、実態は社会保険料の強制徴収です。

今後は中小企業や個人経営の職場でも加入が義務づけられる可能性が高まり、短時間労働者の手取りは明らかに減少します。

確かに一部では健康保険の恩恵で負担が軽減されるケースもありますが、全体としては「見せかけの改革」に過ぎないと感じました。

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実質賃金は下がる一方──資産形成の重要性が増す

実質賃金が下がり続けている現状も深刻です。2025年3月は名目賃金が上昇したにもかかわらず、物価上昇に追いつかず実質では2.1％減という結果に。

賃金アップが進んでいるのは大企業ばかりで、中小企業は恩恵を受けていません。この状況で社会保険料まで増えるとなれば、まさに“手取り地獄”です。

今後も物価は落ち着く傾向にあるかもしれませんが、それを実感できるのはごく一部の人に限られるでしょう。

まとめ

• 楽天証券は5月以降、不正アクセスゼロで安心材料に
• 新NISAは成長投資枠中心に堅調な普及
• 106万円の壁撤廃は、手取り減少と企業負担増につながる可能性大
• 実質賃金の減少が続いており、家計の圧迫は加速
• 社会保険料・税金対策としても資産形成は必須

おわりに

今回取り上げた楽天証券のセキュリティ改善は、個人投資家にとって大きな安心材料でした。一方で、106万円の壁撤廃などは社会全体の構造変化として注意が必要です。だからこそ、ますます資産形成の重要性を感じています。最後までお読みいただきありがとうございました。