日本は危機を乗り越えられるか？トランプ関税の影響と日本経済の弱点

はじめに

こんにちは、Burdonです。今回は、日本が避けては通れない国際経済の逆風──「トランプ関税」の再来について整理してみました。表面化し始めたアメリカの保護主義的な動きが、実は自動車だけでなく、日本の中核を支える意外な業界にまで及んでいるのをご存知でしょうか。

小松製作所が抱える1000億円規模の打撃

かつて私は、小松製作所を日本のイノベーション企業の象徴と位置づけていました。しかし今回、トランプ関税の影響で小松の利益が約1000億円も削られる可能性があると知り、衝撃を受けました。

特に驚いたのは、小松がアメリカ国内での生産を一部行っていながらも、サプライチェーン全体をグローバルに依存しているため、関税回避には至らないという事実。まさに、国境を跨ぐものづくりの脆弱さが浮き彫りになっています。

製薬業界にも忍び寄る不確実性の影

制約業界は、アメリカの関税政策に対して極めて脆弱な業界の一つです。医薬品に関しては「完成品」だけが関税の対象なのか、「原材料」にも適用されるのかが不明確で、企業は戦略を立てられない状況にあります。

大手製薬メーカーが委託生産をアメリカに移そうとしても、設備投資や品質担保が容易ではなく、2〜3年単位のプロジェクトになります。結果として、関税導入が実施されれば、患者の医療費高騰や供給不足を招く可能性すら指摘されています。

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物流・海運業界の“静かな危機”

次に見逃せないのが物流業界、特に海運です。コロナ後の円安と需要拡大で好調だった海運市場ですが、スエズ運河や南アフリカ経由への航路変更、関税導入の影響で、急ブレーキがかかる可能性が出てきています。

特にトランプ前政権が構想した「中国造船に対する関税」や「港湾入税」は、コストの直接上昇＝輸送費の高騰につながります。これは物流企業だけでなく、輸出入に依存するほぼすべての業界に波及するでしょう。

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関税が示すのは「アメリカの矛盾」

アメリカ国内の製薬事情を見ると、販売されている上位30品目の90％が海外製造。そして、アメリカが“薬を安く供給できた理由”は、まさにグローバルな分業体制のおかげでした。

これを国内回帰させようとすれば、人件費・設備費の高騰で価格は跳ね上がるのは必然。つまり「関税を強化するほど国民負担が増える」という皮肉な構図が、今まさに浮き彫りになろうとしています。

まとめ

• 小松製作所は関税によって最大1000億円の利益減の可能性
• 製薬業界は原材料・完成品への課税不明確性で戦略が立てにくい
• 海運業界は地政学リスクと関税で収益圧迫の懸念
• 米国は医薬品の90%を輸入しており、関税で価格上昇リスクも
• 日本企業もサプライチェーン再編を迫られる岐路に

おわりに

改めて感じたのは、経済の構造というのは見た目以上に脆く、複雑に連動しているということです。一見、日本とは無関係に思える米国の政策が、知らぬ間に私たちの生活に影を落としている──それが今回の学びでした。最後までお読みいただきありがとうございました。