📌 目次
はじめに
こんにちは、Burdonです。最近よく聞く「預金封鎖」「財産税」といったワード。どこか陰謀論めいて語られることもありますが、過去の歴史や世界の例を踏まえると、決して荒唐無稽とは言えません。今回は、こうしたテーマに真正面から向き合い、今私たちにできる現実的な備えを考えてみたいと思います。
「先進国は安全」──その神話を疑え
「日本は先進国だから大丈夫」という安心感、実は根拠がとても薄いです。米国は1933年に金の私有を禁止し、キプロスでは2013年に預金の一部を強制的に徴収する“ベイルイン”が行われました。法制度が整っている国ほど、合法的に資産を制限する道もまた整備されているのです。
対外純資産では国民は守れない
日本は世界有数の対外純資産国ですが、そのほとんどは企業や個人の所有物。政府の借金返済に使えるわけではありません。一見心強い数字も、実態としての保障力は薄いという点を理解しておく必要があります。
国債とインフレという“静かな徴収”
現在、日本国債の大半は日銀が保有しており、いわば国が自分で自分の借金を買っている状態です。その結果、財政赤字を穴埋めするために刷られたマネーが市場にあふれ、インフレ＝資産価値の目減りという形で静かに国民の懐を直撃しています。
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預金でも株でもない、安定資産という新しい選択肢
気づかぬうちに奪われる資産
インフレ率が高止まりしている中、銀行預金の金利はほぼゼロ。つまり「貯金すればするほど損をする」構図が続いているのです。さらに、中央銀行デジタル通貨（CBDC）が導入されれば、資産の移動や利用の自由も制限される可能性が高まります。
3つの資産防衛ステップ
1. 情報感度を高める
大手メディアだけでなく、政府資料や海外報道など、複数ソースからの情報取得が今の時代には不可欠です。意見ではなく“根拠”に目を向けることが防衛の第一歩です。
2. 分散によるリスク低減
・ペイオフ対策として預金先を複数化
・外貨資産（ドル、ユーロ）や暗号資産
・不動産、金などの現物資産もポートフォリオに取り入れる
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3. 奪われない“自己資産”を育てる
スキルや健康、人間関係などの“無形資産”は、法律や経済の動向に影響されません。将来にわたって価値を持つ知識やスキルの自己投資は、今こそ強化すべきだと考えています。
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まとめ
- 預金封鎖や資産制限は“先進国でも”起こっている
- 対外資産や政府発表の数字に安心しすぎるのは危険
- インフレによる“静かな没収”が進行中
- 分散と自己投資が個人にとって最善のリスクヘッジ
- 知ることが最大の武器になる時代
おわりに
今回取り上げた内容は、煽りではなく現実を受け入れるための材料です。財政状況が厳しくなる中で、個人が自分の資産をどう守るかは、もはや一部の投資家だけの課題ではありません。
私は今後も、こうした視点から情報を整理し、できる限りの備えを行っていきます。最後までお読みいただきありがとうございました。
Burdon’s View 
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