米SECがステーキングを容認！？市場を揺るがす“静かな革命”

はじめに

こんにちは、Burdonです。今回は、米国の金融監督機関SEC（証券取引委員会）が発表した驚きの見解転換をきっかけに、暗号資産市場がどのように反応しているかを取り上げます。

これまで規制一辺倒だったアメリカの姿勢が一転し、ステーキング報酬に対して証券性を認めないという内容に変更されたことは、今後のETF市場や投資戦略にも多大な影響を及ぼす可能性があります。

1. 市場は“短期調整”へ：価格下落の背景

今回の転換と時を同じくして、ビットコイン価格は10万6000ドル台へと下落し、重要な節目である10万7000ドルを割り込みました。

ETFからの一時的な資金流出や、取引所に送金された大量のBTCが売り圧力につながったと見られています。また、イーサリアムやアルトコインも連動して4〜5%下落し、調整局面に突入した印象です。

2. SECの“歴史的見解”──PoSの扱いが変わる

最大のインパクトは、SECがPoS（プルーフ・オブ・ステーク）によるステーキング活動は証券性を持たないと認めた点です。

これは、イーサリアムに代表されるPoS型ブロックチェーンへの信頼性を高めると同時に、ETFとの掛け合わせで「利回りが得られる投資商品」への道を拓きます。

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3. “市場心理”は真っ二つ──小口とクジラの温度差

興味深いのは、投資家の動きです。10〜100BTCを保有する中小投資家は、警戒感から売却傾向が見られ、資金をバイナンスなどへ移しています。

一方で、1000BTC以上を持つクジラ層は、静観を続けるか保有（HODL）を継続。こうした市場心理の“分裂”は、相場のボラティリティを高めています。

4. 今後のテクニカル的注目点

ビットコインの次なるサポートは10万2000ドル。このラインを割ると、さらなる下落も視野に入りますが、反発すれば11万ドル台を試す可能性もあります。

また、イーサリアムは2,400〜2,700ドルのレンジ相場が続いており、今後の米国ETF承認ニュースなどが突破口となるかもしれません。

5. 世界の政策動向も“追い風”に

ロシアでは中央銀行が暗号資産連動商品の提供を解禁。アメリカのニューヨーク市では、「ビットコイン債」の発行が検討されており、今後の公共資金活用とデジタル資産の融合が進む兆しです。

さらに、政府系シンクタンクが政策推進提案を進めていることで、政治レベルでの後押しも強まりつつあります。

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6. 投資判断のヒントは「グローバルな視点」

今回のSECの動きは、単なる国内法解釈に留まらず、グローバルに展開する暗号資産プロジェクトに対する制度的な後押しにも見えます。

これからの投資判断は、アメリカやロシア、EU圏などの政策動向を視野に入れたマクロ的な視点がますます求められると感じます。

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まとめ

• SECはPoSステーキングを証券ではないと見解変更
• ビットコインは10万6000ドルまで下落、今後は10万2000ドルが分岐点
• 投資家心理はクジラと中小で分裂し、短期調整色が強い
• 政策動向（ロシア、NY市）も暗号資産に追い風

おわりに

今回のSECによる“静かな革命”は、制度・商品・投資家心理すべてにおいて強いインパクトがありました。個人的には、この動きをきっかけに真の分散型金融が現実味を帯びてきたようにも感じています。

引き続き、制度と投資のクロスポイントに注目しながら発信してまいります。最後までお読みいただきありがとうございました。