中国経済の崩壊カウントダウン～不動産・若者失業・外資撤退の現実を直視せよ

はじめに

こんにちは、Burdonです。中国という巨大経済圏の今後は、日本を含む世界中にとって無関係ではいられません。私はこの数年、中国国内の経済構造に着目してきましたが、今まさに重大な転換点に差し掛かっていると感じています。今回は、最近の情勢を元にして、危機的な局面を迎えている中国経済の実態をまとめました。

不動産バブル崩壊が連鎖的危機を招く

中国の経済成長を支えてきたのは、巨大な不動産市場でした。ところが2020年、中央政府は不動産企業の過剰債務を是正するために「三道紅線」政策を導入し、結果として資金調達が困難になり、エバーグランデを筆頭に多くのデベロッパーが倒産の危機に直面しました。

建設途中で放棄された住宅、いわゆる「爛尾楼」が全国で大量に放置され、住宅ローンを払いながらも入居できない家庭が続出しています。

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地方政府の財政難と社会サービスの崩壊

土地売却を主な歳入としていた中国の地方政府は、不動産不況によって税収が激減。その結果、公務員への給与未払いが多発し、教育・福祉の現場でも深刻な影響が出ています。

一部地域では教師のストライキ、さらには動物園の動物の餌代まで市民の寄付に頼るという、信じがたい状況にまで発展しています。

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若者の未来が見えない──失業率16%超の現実

最も心配しているのが、若年層の失業率です。公式発表では一時期16〜24歳の失業率が16%以上とされましたが、現在はこの数字すら非公開となっています。

統計隠しの裏には、政権への不満を抑える狙いも感じ取れますが、それだけ政府も深刻な状況を認識している証拠だと私は見ています。

外資企業の「中国離れ」が加速

米国系金融機関を中心に、中国からの撤退・縮小が進んでいます。加えて幹部クラスが“出国禁止”となるケースも報じられており、まさに人質リスクを伴う事業運営になっているのです。

信頼できる法制度がない以上、外資の本格的な回帰は期待しにくく、今後の中国経済の孤立化が懸念されます。

米中関係の変化と関税の緩和

米中間では最近、関税の緩和が進んでおり、最大115%から54%まで引き下げられました。一見すると中国側が譲歩したように見えますが、実際にはアメリカの消費者インフレ対策が目的の可能性もあります。

こうした国際構造の変化に備え、自国主導の資産運用を考える動きが広がるのも当然の流れです。

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まとめ

• 中国の不動産依存は極限に達しており、崩壊の連鎖が止まらない。
• 地方政府の財政難は、教育や公務員給与にも深刻な影響を及ぼしている。
• 若者の失業率は実態が見えないほど高く、社会不安の火種となっている。
• 外資企業の撤退は、中国市場に対する信頼の崩壊を意味する。
• 関税緩和の裏にはアメリカの都合もあり、米中関係は依然不安定。

おわりに

中国経済の現状を改めて整理すると、想像以上に深刻な構造問題を抱えていることが見えてきます。個人としての備えも必要になる時代が迫っていると感じました。引き続き、こうした大局的な流れを丁寧に見ていきたいと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。