共有名義で相続してはいけない理由：親の不動産、どう分けるべきか

はじめに

こんにちは、Burdonです。

日本の高齢化が進む今、避けては通れない問題が「不動産相続」です。特に実家や親名義の土地を兄弟で共有名義にするケースが増えていますが、これは「資産」どころか「負債」になりかねない重大な決断です。

今回は、共有名義にまつわるリスクや解決策、そして私が個人的に大切だと考える家族との話し合いの重要性について掘り下げていきます。

相続トラブルの温床、共有名義とは？

不動産を兄弟で分ける際、現金のように等分できないことが多く、選ばれがちなのが共有名義という手段です。しかし、これは安易に選ぶと非常に危険です。

共有名義では、不動産の売却・リフォーム・管理などあらゆる決定に全員の同意が必要となります。片方が売りたくても、もう片方が反対すれば何も進みません。

さらに、世代が進むと相続人が増え、関係性が希薄になり、「誰が名義人か分からない」状態に陥るリスクもあります。

共有名義の「落とし穴」──実例で考える

仮に兄弟で親の実家を共有名義にしたとします。兄は将来のために保有したい、弟は子供の学費が必要で売却したい。この意見の違いから深刻な対立が起こることも珍しくありません。

最終的にそれぞれの配偶者が口を出すようになり、家庭を巻き込んだ争いに発展してしまうことも…

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では、現実的な選択肢は？

理想は不動産を売却して現金化し、等分すること。これなら公平性が保たれ、管理コストやトラブルも最小限に抑えられます。

一方で、すぐに売れない場合や高齢の親がまだ住んでいるケースもあります。その場合には「土地国庫帰属制度」の活用も検討に値します。

この制度を使えば、相続後に不要な土地を国へ引き取ってもらうことができます。ただし、建物が残っている土地や所有権争いがある土地などは対象外となるため、事前の準備が重要です。

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共有名義にも一応のメリットはある

不動産しか資産がない家庭にとっては、共有名義は最も公平に見える選択肢です。また、すぐに売却する予定がある場合には「譲渡所得の控除額（3,000万円）」を兄弟それぞれが活用できるという税制上のメリットもあります。

ただし、このメリットを活かすためにはすぐに売却することが前提です。住み続けたり、長期保有になった場合、税制メリットは薄れ、トラブルの種だけが残ることも。

家族会議こそが最良の対策

どんなに制度が整っていても、一番大切なのは「家族間の対話」です。親が元気なうちに「この家はどうしたいか？」をきちんと話し合い、方向性を共有しておくことで、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。

今話しづらいことでも、あとで取り返しがつかないことになるよりは、今一歩踏み込む勇気が必要だと感じています。

まとめ

• 共有名義は便利に見えて、自由が効かずトラブルのもとになりがち。
• 親の不動産は、できれば現金化して相続するのがベスト。
• 国に土地を返せる「土地国庫帰属制度」の活用も視野に。
• 共有名義で得られる税制優遇は「すぐに売る」ことが条件。
• すべてを解決するカギは、親が元気なうちの話し合い。

おわりに

私自身、相続問題が身近になってきた世代として、今回の内容は決して他人事ではありません。

「家族との関係」こそが、資産運用や相続対策において最も重要な“無形資産”であると改めて感じました。

最後までお読みいただきありがとうございました。