📌 目次
- はじめに
- 税金ラッシュがやってくる
- 高齢化社会の「次の波」──社会保険料の拡大
- 「負」動産問題──相続が家計を苦しめる
- 住宅ローン地獄の始まり
- 災害リスクと資産喪失
- 私が実践している3つの備え
- まとめ
- おわりに
はじめに
こんにちは、Burdonです。今回は2025年以降の日本社会で起きるとされている経済的な変化と、その背景にある構造的問題、さらに今のうちにできる備えについて考えてみたいと思います。
税金ラッシュがやってくる
近い将来、税金の増加が次々と控えています。子ども支援金（2026年～）や防衛費目的の増税など、個人の家計に直接影響を及ぼす政策が進んでいるのです。
この中で注目すべきは、独身者や子なし世帯からも強制的に徴収される支援金制度。年間数万円とはいえ、収入が増えない中での固定費増は、非常に重くのしかかります。
高齢化社会の「次の波」──社会保険料の拡大
2025年は「団塊の世代」が後期高齢者に突入する年。医療費・介護費・年金が一気に膨らみ、結果的に現役世代の保険料負担が激増します。
特に注目すべきは、パートやアルバイト層にも保険料が義務化される流れです。副業や非正規で働く人の実質所得が減少し、ワーキングプア問題がさらに深刻化する懸念があります。
「負」動産問題──相続が家計を苦しめる
親世代の住宅を相続する機会が増える一方で、固定資産税・管理費・解体費用が重荷になりやすく、「負動産」としての側面が拡大しています。
人口減少に伴い、地方の不動産は売れにくく、結局は“放置”されるケースも多く見られます。解体して更地にすると減税措置が打ち切られるため、さらに重い税負担が発生します。
住宅ローン地獄の始まり
変動金利で住宅を購入している方は、2024年の日銀利上げの影響を受けて、今後返済額が増加します。金利が0.25%上がるだけで140万円の差が生じる試算も紹介されていました。
低金利時代にフルローンで買った方は要注意。将来の金利上昇は、家計を圧迫し破綻リスクにもつながることを意識すべきです。
災害リスクと資産喪失
日本は自然災害大国。南海トラフ地震のリスクやゲリラ豪雨・土砂崩れが頻発する今、資産分散は大きな防衛策になります。
災害によって資産を一気に失う事態に備えるなら、「保険」「現金」「積立型資産」などのバランスが重要です。
私が実践している3つの備え
- 家計の再設計：固定費の見直しと貯蓄習慣を取り戻す
- 生活の持続可能化：10〜15%を貯蓄し、将来の資金準備を意識
- 新NISA活用：オルカンやS&P500へ毎月コツコツ積立
まとめ
- 2026年以降、税金と保険料の負担が大幅に増える
- 親世代の不動産が“負債化”する可能性あり
- 住宅ローンは金利上昇で将来リスクに直結
- 備えるなら、今すぐ家計改善と資産形成を
- 積立投資と貯蓄の習慣化で柔軟な対応力を持つ
おわりに
今回まとめてみて改めて実感したのは、「気づいた時には手遅れ」ということが実際に起こりうる時代にいるということです。私自身も家計の見直しと積立投資を今すぐ始めました。
どんな未来になっても、自分と家族を守れるよう、柔軟で賢い備えを一緒に続けていきましょう。最後までお読みいただきありがとうございました。
Burdon’s View 
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