📌 目次
はじめに
こんにちは、Burdonです。
2025年6月、日本の暗号資産に関する規制が大きく動き出そうとしています。これまで資金決済法の下で規制されていたものが、金融商品取引法に移行する可能性が浮上しています。
税率やルールがガラリと変わるかもしれないこの話題。今回はその背景と展望を、投資家の立場から整理してみたいと思います。
暗号資産の法律が変わる可能性とは？
これまで暗号資産は「決済手段」として、資金決済法の枠組みで管理されてきました。取引所の登録義務や資産の分別管理などが定められていたのはこのためです。
しかし実態としては、決済よりも投資・投機目的の保有が圧倒的。そのため、株式や投資信託と同じく、金融商品としての扱いが妥当という議論が進んでいるわけです。
6月25日には金融審議会の総会が開かれ、そこで金融商品取引法への移行に関する提言が正式に議論される予定です。
投資家保護としてのルール強化
この法改正により、暗号資産はより証券に近い投資対象として扱われるようになります。以下のような変化が想定されます：
- ホワイトペーパーの開示義務化
- インサイダー取引の規制
- 誇大広告の取り締まり
これらの動きは、マーケットに透明性をもたらし、信頼性の高いプロジェクトが生き残る土壌を作ることになります。
税制はどう変わる？総合課税→申告分離へ
最大の注目ポイントが税制の見直しです。現在、暗号資産の利益は「雑所得」として総合課税扱いで、最大55%もの税率が課されるケースもあります。
今回の法改正により、申告分離課税（20.315%）が適用される可能性が浮上しています。これは大きな転換点です。
ただし、利益が少ない人にとっては逆に税率が上がるケースもあり、一律で“得”とは限らない点も頭に入れておくべきです。
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日本でもETF上場は現実味を帯びるか
米国ではすでに現物ETFが複数上場しています。日本でも金融商品取引法に移行すればETF上場の可能性が高まると見られています。
これが実現すれば、機関投資家の資金が流入しやすくなり、市場のボラティリティ低下や流動性向上も期待できます。
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まとめ
- 暗号資産が「証券扱い」になる流れが進行中
- インサイダー規制や情報開示が義務化へ
- 税制は総合課税から申告分離課税へ移行の可能性
- 日本でもETFが上場される環境が整う可能性あり
- 小規模プロジェクトの参入障壁が上がる懸念もある
おわりに
個人的に、これだけ制度の土台が見直されるのは非常に前向きな動きだと感じます。
もちろん規制強化がすべて良いとは限りませんが、信頼あるプレイヤーと制度設計の下で健全な市場が育つことに期待したいところです。
今後の審議動向にも引き続き注目していきたいと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。
Burdon’s View 
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