若者失業率20%超！崩れゆくフランス社会から日本が学べること

はじめに

こんにちは、Burdonです。

今回はフランス社会の実情を知る中で、思わず言葉を失うような若者の苦境に触れたことをきっかけに、この記事を書いています。

特に、若年層の失業率が20％を超えているという現実は、豊かなはずの先進国が抱える深刻な構造問題を示しています。そこには教育制度の硬直性、雇用制度の歪み、そして社会保障の限界など、複雑に絡み合う要因が存在していました。

若者失業率とニート増加の実態

フランスでは現在、15～24歳の失業率が20％を超え、これはEU平均を大きく上回る水準です。

さらにニート（就学も就労もしていない若者）は15～29歳人口の12％を占め、これは実に約120万人が社会的に孤立している計算になります。

この数字は、単なる雇用問題にとどまらず、国家の未来を根底から揺るがす「構造的リスク」と言っても過言ではありません。

教育と実務の乖離

驚いたのは、フランスに残る「グランゼコール」制度の存在です。これはナポレオン時代から続くエリート養成機関ですが、あまりに理論偏重で、実務や現場の感覚からは大きく乖離しています。

一方、ドイツでは「デュアルシステム」と呼ばれる実習主導の教育モデルが主流で、就職率にも大きな差が出ています。

教育と職の直結性が低いことこそ、若者が社会に出られない原因の一つだと感じました。

雇用制度の重さと若者の苦悩

フランスの雇用制度は、労働者保護が強すぎるがゆえに「若者を採用するリスク」が高いものになっています。

特に解雇規制が厳しく、企業側が終身雇用を前提に人を雇うしかなくなる構造になっています。

結果として、若者はインターンや派遣での就労が増え、長期雇用につながらないまま年齢だけを重ねていく──この状況は、想像以上に深刻です。

マクロン政権の政策と現場のギャップ

マクロン政権は若者向けの訓練助成金や支援金制度を次々に削減しています。

その結果、正社員として働くための「ステップ」が失われ、働いても報われないという失望感が蔓延しているのです。

これはまさに、制度が現場を見ていない象徴とも言えるでしょう。

日本との共通点と違い

一見すると日本の若年失業率（約4％）は健全に見えます。しかし、非正規率が高い、初任給が上がらない、転職文化が未成熟など、根っこにある課題はフランスとよく似ています。

教育と雇用のミスマッチに関しても、大学で学んだことが実務に活かされない問題は日本でも散見されます。

このあたりの社会構造を考える上で、フランスの状況は「他人事」ではないと強く思わされました。

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まとめ

• フランスの若年失業率はEU平均を超える深刻な水準。
• 教育と雇用の断絶が、若者を社会から遠ざけている。
• 制度的保護が逆に若者の可能性を奪っているケースも。
• 日本にも根っこの構造課題は共通して存在している。

おわりに

最後までお読みいただきありがとうございました。

私自身、記事を書きながら「自分の働き方・生き方」が社会構造の中でどう位置づけられているのかを改めて考えさせられました。

フランスの現状は決して他人事ではなく、日本にとっても大きな示唆を与えてくれています。教育、雇用、保障のバランスをどう見直していくか──その問いを私たち一人ひとりが考えていくべき時代に入ったのだと思います。