📌 目次
はじめに
こんにちは、Burdonです。
2025年5月、SBI証券がいよいよ「海外出国後の資産保有」制度を改定しました。これまで非居住者扱いとなるとNISA口座は廃止、投資信託や外国株は強制売却という対応でしたが、ついにその壁が一部崩れることになります。
本記事では、私自身が調べた実務的な視点から、この制度変更のポイントと注意点を解説していきます。
SBI証券の制度改定とは？
制度変更の背景
日本を出国する投資家が増えたことで、「出国後も資産運用を続けたい」というニーズが急増しています。特に駐在員や海外赴任者は、長期間国内に戻れないケースも多く、これまでは一度投信やNISAを解約せざるを得ないという不便がありました。
何が変わったのか？
2025年5月31日以降、SBI証券は出国後も以下の資産の保有が可能になります。
- 外国株式（米国株など）
- 国内株式
- 投資信託
- 国内債券
- セキュリティトークン
ただし、購入は不可、保有・売却のみ可能です。
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誰が対象になるのか
この制度の対象となるのは、以下のように「海外転勤やそれに伴う帯同」という理由で出国する方です。
- 企業の駐在員
- その帯同家族
一方で、留学・ボランティア・リモートワーカーなどは対象外となります。
手続きの流れと注意点
出国前の準備
出国前に必ず「SBI証券への届出」が必要です。これを怠ると、資産は原則強制売却されてしまいます。出国の営業日前までに余裕を持った提出を心がけましょう。
口座の切り替えと制限
出国後、特定口座は一般口座へ強制切替されます。これは税務上の非居住者扱いのためで、再度日本に帰国するまで元に戻すことはできません。
特に外国株などは一度切り替えると特定口座に戻せないため、出口戦略を事前に検討する必要があります。
常任代理人の設定
常任代理人は、原則として二親等以内の家族または士業（弁護士、税理士）である必要があります。SBI証券では紹介制度もあり、該当者がいない場合も相談可能です。
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【CRYPTACT（クリプタクト）】
NISAは継続できるのか？
これが多くの方にとって最大の関心事かもしれません。
結論としては、「海外転勤」が理由であればNISA口座の保有は継続可能です。ただし、購入はできず、保有と売却のみ。自動再投資や積立設定は無効になります。
mattocoなどを併用する場合は、分配金を「受取型」に変更するなど細かい点に注意が必要です。
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まとめ
- 2025年5月より、出国後も投信・外国株の保有継続が可能に
- 購入・積立は不可、NISAも限定的な継続
- 対象は「海外赴任」のような勤務上の出国に限る
- 出国前の手続き漏れが命取り、必ず確認を
- 税務処理や代理人選定も早めの準備が鍵
おわりに
制度が変わることで選択肢が広がるのは喜ばしいことですが、それを活かすには事前の準備と知識が不可欠です。
私自身もいつか海外生活を考えているので、今回の改定は非常にありがたく、情報を整理する良い機会となりました。
最後までお読みいただきありがとうございました。
Burdon’s View 
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