トランプ関税で株価が下がらない理由と今こそ始めたい長期投資の考え方

「オオカミ少年」現象と市場の慣れ

今回の関税発表ですが、マーケットは「またか」という反応が強かった印象です。過去にもトランプ氏は急な発言を繰り返し、最終的に撤回や変更をしてきました。そのため、マーケット参加者も動じなくなり「また言っているだけでは？」と冷静に構えるようになったのだと思います。

米経済指標の強さと関税の影響

もう一つは米国経済そのものの強さです。関税による景気後退やインフレ懸念は、今回に限っては数字として現れていません。米国経済の雇用・消費・インフレなど主要指標は堅調で、「トランプ関税で悪化する」という予想が直近3か月では的中しなかった形です。これは「予想通りにならなかったこと」が安心材料になったとも言えます。

比較優位とデフレの関係

経済学では「比較優位」に基づくグローバル化が推奨されてきました。つまり、それぞれの国が得意なものを生産し、国際的に安く取引することで全体の生活コストが下がる仕組みです。現実にも、グローバル化によって多くのモノが安く手に入る「デフレ環境」が続きました。

産業空洞化のリスク

一方で、国内産業の衰退や技術の消失といったリスクも無視できません。安い国での生産に頼りすぎることで、一度失われた技術や産業は簡単に取り戻せないケースが多く、コロナショックやウクライナ危機でその脆弱性が露呈しました。この視点から国内回帰を促す意見も強まっています。

関税増収・減税の理屈

トランプ派は「関税による税収で法人税や所得税を減税できる」と主張しています。実際、直近3か月では関税収入が増加し、その一部が減税原資となりました。ただしメーカーの値下げ努力や、アメリカ国内での価格据え置きといった企業努力も重なっているため、今後もこの流れが続くかは不透明です。

サプライチェーン問題と国内産業

関税によって輸入量が減ることで、サプライチェーンやコスト構造に大きな影響が出る点も指摘されています。米国内だけではまかないきれない部品やサービスが多く、結果的にコスト増・インフレや産業の停滞（スタグフレーション）のリスクもはらみます。

長期投資と積立分散の強み

今回の騒動でも明らかなのは、長期投資・積立投資・分散投資の有効性です。相場をタイミングよく狙うのは難しい一方で、ドルコスト平均法による積立は暴落の底でもコツコツ買い増せるのが最大の強み。リーマンショックの直前から積立を始めても、長期で見れば2倍以上に増えたという実例もあります。

現物株や投資信託の積立を始めるなら、マネックス証券　つみたてNISAのようなネット証券は選択肢として有効です。

リスクとの付き合い方

どんな積立もリスクゼロにはなりません。一括投資の場合、タイミングによっては大きな下落の影響を受けることもあります。重要なのは「資産分散」と「長期視点」を常に意識すること。株式だけでなく、国内外の複数資産に投資することで値動きリスクを低減できます。
また、資産運用をサポートする情報収集にも力を入れると、精神的な安心感も増すと感じています。

積立や分散運用の始め方や、リバランスのコツは各証券会社のセミナーでも学べます。
ためて、ふやして、進化する。ひふみ投信