台湾有事の現状と今後～アメリカの国防戦略から読み解く日本の資産防衛と備え

📌 目次

こんにちは、Burdonです。

昨今、台湾海峡を巡る緊張が高まる中、日本の経済や安全保障にも大きな影響が及ぶ可能性が強まっています。ニュースや専門家の意見をただ聞くだけでなく、現実を受け止めて自分や家族の生活・資産をどう守るか。私なりの視点と具体策をまとめてみました。もしもの時に備えるきっかけになれば幸いです。

台湾有事のリスクは決して遠い話ではありません。今や「台湾は日本有事」とも言われ、実質的に日本の安全保障の最前線になっています。

アメリカは米英豪の「AUKUS（オーカス）」枠組みを使い、同盟国に軍事協力と防衛強化を求めています。原子力潜水艦の技術協力や防衛費の増額を日本やオーストラリアに強く要請。特に米軍単独でアジア全域を守る余力がなくなりつつあり、コストや生産力、国内事情からも役割転嫁が進められています。

米中の軍艦保有数はすでに中国が上回り、アメリカの造船能力や予算の問題も深刻です。アメリカは台湾防衛を無条件に約束しておらず、同盟国側だけが約束を迫られる「不平等な構図」も浮かび上がっています。中国の増強とアメリカの負担転嫁が同時進行する現実は、今後のアジア全体の安全保障に直結します。

台湾と日本の与那国島はわずか約110km。台湾が中国の支配下になれば、人民解放軍がすぐ目の前まで進出することになり、沖縄・尖閣諸島への脅威が一気に現実味を帯びます。

日本の石油輸入の9割以上が台湾近海を通過する海上交通路（シーレーン）を利用しています。もし台湾海峡が封鎖されれば、エネルギー供給・物流・企業活動・生活コスト全てが一気に危機的状況に。円安やエネルギー高騰も重なれば、日本経済は甚大な打撃を受けるでしょう。

アメリカは同盟国に具体的な防衛役割を求める一方、自国の軍事介入を明言していません。日本は憲法や国民感情の壁もあり、実際に有事となれば「同盟を守るか・国益を守るか」の板挟みに。日米同盟そのものが揺らぐ可能性も否定できません。

こうした状況下で、国民一人ひとりにできる現実的な備えを改めて考えてみます。

まず大切なのは資産の分散。日本円や日本株だけに偏りすぎず、外貨建て資産や海外不動産、暗号資産もリスク分散の有効な選択肢です。例えば円安リスクや有事の資産凍結に備える意味でも、分散は「資産防衛の基本」です。

もし有事が起きた際、本業一本や日本国内のみの事業だとリスクが高まります。副業・リモートワーク・海外向けの収入など、収入源の複線化やビジネスモデルの見直しも現実的な備えです。

エネルギーや物流が一時的にストップしても生き抜ける備蓄も不可欠です。飲料水・食糧・現金・生活用品を複数箇所に分散保管すること、家族全員分の緊急避難セットも準備しておきましょう。

テレビやネットニュースをそのまま信じるだけでは不十分です。政府や専門家が発表する情報の裏にある「なぜその戦略なのか」「他国はどう動くのか」まで多角的に考え、最悪のシナリオにも備える習慣をつけたいものです。

今回、台湾有事とアメリカ国防戦略という大きなテーマについて私なりの視点で整理してみました。私自身も日々リスクと備えのバランスを考え続けています。将来に備え、今できることを少しずつ積み重ねていきたいと改めて感じました。最後までお読みいただきありがとうございました。