📌 目次
はじめに
こんにちは、Burdonです。
最近、日本の税制や社会保障制度に大きな変化が訪れようとしています。特に「お金のルール変更」は、現役世代や投資家に直接的な影響を与えるものばかりです。今回は、これから施行される5つの重要な変更点について、制度背景と私自身の考察を交えてまとめます。
資産形成や老後の生活設計に直結する内容ですので、しっかり把握し、今から対策を取ることが重要です。
厚生年金保険料の上限引き上げ
2027年から段階的に、厚生年金保険料の月収上限が65万円から75万円に引き上げられます。対象は月収65万円以上の人で、年間負担は約10万円増加します。
背景には少子高齢化による年金財政悪化があり、現役世代の負担を増やすことで制度維持を図っています。
賃上げの動きがある一方、企業負担も増えるため、実際の手取りアップは鈍化する可能性があります。私としては、この増額分を自主的な投資に回せた方が効率的と感じます。
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厚生年金保険料の国民年金流用
2029年に実施可否が決定予定の改正で、厚生年金の一部を国民年金赤字補填に充てる案が進んでいます。
会社員の支払う厚生年金保険料が、自分の将来年金だけでなく国民年金受給者にも使われることになります。
財源の一部は消費税等からも賄われる見込みですが、現役世代の負担感は増大します。これに備えて、私ならNISAやiDeCoなど非課税制度を最大限活用します。
金融所得課税の引き上げ
株式や投資信託の利益に対して現在20.315%の税率が課せられていますが、この引き上げ議論が進んでいます。
超富裕層（金融所得10億円以上）には2025年から22.5%が適用されますが、将来的には対象範囲が拡大する可能性もあります。
NISA枠での運用は非課税ですが、特定口座で運用している場合は影響が大きくなります。制度改正前に運用ポートフォリオを見直す必要があります。
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金融所得への社会保険料適用拡大
2028年頃から、金融所得への社会保険料が全員に適用される見込みです。現状は確定申告を行った人のみが対象ですが、今後は厳選徴収あり口座でも負担が増えます。
金融所得税に加えて社会保険料が上乗せされるため、実質的に増税となります。非課税制度を利用しない運用はさらに不利になるでしょう。
私も特定口座の運用比率を減らし、NISAにシフトさせています。
プラチナNISAの創設
65歳以上を対象とした新しい非課税制度で、毎月分配型投信が購入可能になります。年金収入に加えた第2の収入源として期待されます。
しかし、毎月分配型は信託報酬が高い傾向にあり、金融リテラシーが低い場合は手数料負けのリスクがあります。
導入時には商品内容をよく精査し、安易に飛びつかないことが肝心です。
まとめ
- 厚生年金の上限引き上げで高所得者の負担増
- 厚生年金資金の国民年金流用で現役世代の不満拡大
- 金融所得課税強化で特定口座運用は不利に
- 金融所得への社会保険料拡大で実質増税
- プラチナNISAは高齢者向けだが商品選択に注意
いずれも背景には少子高齢化と財源不足があります。非課税制度の積極活用や分散投資が、これからの時代の必須戦略と言えます。
おわりに
今回の改正案を整理していて、日本の財政状況の厳しさと、個人が自分の資産を守る必要性を改めて感じました。
制度変更は避けられませんが、その中でも有利に立ち回る方法は必ずあります。私自身も情報収集を続け、適切な行動を取っていきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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