📌 目次
はじめに
こんにちは、Burdonです。
不動産市況の高騰が続く中、首都圏では新築マイホームの購入が難しい状況が当たり前になってきました。そのため、中古マンションが注目を浴びています。しかし気になるのがマンションの寿命と売却のタイミングです。
今回は、中古マンションの寿命をどう捉えるべきか、そして保有・売却の判断基準を私自身の学びを交えてお話しします。
中古マンション需要の背景
新築の価格は1億円を超えるケースも珍しくなく、多くの人にとって手が届きにくい状況です。その結果、中古市場の需要が増加しています。
ただし、中古を選ぶ場合でも築年数が経過した物件にはリスクがあります。ここを理解せずに購入すると、資産価値が下落する可能性が高まります。
マンション寿命の考え方
「築40年で寿命」という説をよく耳にします。しかし実際は物件ごとに寿命は大きく異なるのです。
耐震基準と寿命の関係
1981年の耐震基準改正が大きな分岐点です。旧基準(震度5程度まで耐える)と新基準(震度7クラスでも崩壊しない)では安全性が大きく違います。
築40年前後の物件は旧耐震か新耐震かが重要な判断材料になります。
法定耐用年数の誤解
鉄筋コンクリート住宅の法定耐用年数は47年ですが、これは会計上の減価償却のための指標であって、実際の寿命ではありません。
ここを勘違いして「築40年=寿命」と決めつけるのは危険です。
寿命を見極める3つのチェックポイント
鉄筋コンクリートの劣化
鉄筋とコンクリートの組み合わせは強度に優れますが、鉄筋が錆びると寿命は一気に縮みます。日本建築学会は適切な修繕で約65年の寿命としています。
外壁のひび割れや補修状況を確認することが欠かせません。
配管の種類と耐久性
配管は寿命に直結します。
- 亜鉛メッキ管:寿命10〜15年(錆びやすい)
- 塩化ビニルライニング管:30〜40年
- ポリエチレン管・ステンレス管:耐久性が高く半永久的
購入時にはメーターボックスで配管の材質を確認するのが有効です。
管理体制と修繕計画
管理の質が寿命を左右します。ポイントは以下です。
- 長期修繕計画が存在・更新されているか
- 修繕積立金が国交省基準(1㎡あたり250円程度)に沿っているか
- 過去の修繕履歴が残っているか
これらを不動産会社に確認することが重要です。
寿命を迎えた後の選択肢
寿命を迎えたマンションには以下の選択肢があります。
- 区分所有者全員で立替えを行う
- デベロッパーによる立替え(余剰利益を活用)
- 土地として売却する
- 解体せずにそのまま売却する
- 合意が取れず住み続ける
国も耐震性不足物件の立替え要件を緩和していますが、現場では合意形成が難しいのが実情です。
まとめ
- 築年数だけで寿命は判断できない
- 耐震基準と法定耐用年数を正しく理解する
- 鉄筋・配管・管理体制の3点を重点的に確認する
- 寿命を迎える前に売却タイミングを考えるべき
おわりに
私自身、中古マンションを検討する際に「築年数だけ」で判断していた時期がありました。しかし今回学んだのは、寿命の本質は管理・修繕・配管にあるということです。
資産価値を守るためにも、保有し続けるか、適切に売却するかを早めに考える必要があると感じました。これから購入を検討される方にとっても、必ず役立つ視点だと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。







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