株高でも格差が拡大する日本、その理由と私たちが取るべき行動

はじめに

こんにちは、Burdonです。

日経平均株価や米国株が過去最高を更新し続ける一方で、私たちの生活はむしろ厳しさを増しています。株価の上昇＝生活の豊かさではない現実が、今の日本を象徴しているのではないでしょうか。

今回の記事では、株高にも関わらず格差が拡大している理由と、そのなかで私たちがどのように資産形成と向き合うべきかについて、私自身の考えも交えて整理しました。

株高の現状

2024年以降、日本株・米国株ともに過去最高値を更新する展開が続いています。特にS&P500や日経平均は「景気後退懸念」を跳ね返す形で上昇しており、投資家にとっては資産が膨らむ喜びを実感できる状況です。

しかしこの株高は、多くの家庭の生活レベル向上には直結していません。むしろ「株を持つ人と持たない人」で差が拡大していることが顕著です。

実質賃金と生活の厳しさ

厚生労働省や日経新聞の報道によれば、2025年6月時点で実質賃金は前年比1.3%減と6ヶ月連続でマイナスを記録しています。

表面的には賃上げのニュースが取り上げられていますが、物価上昇のスピードが賃金増加を上回っているため、生活実感としては「むしろ苦しくなった」と感じる方が多いのです。

インフレと円安の影響

2022年以降、日本の消費者物価指数は2%を超える上昇を続けています。エネルギー価格高騰や食料品の輸入依存、さらに急速な円安の影響が重なり、電気代やガス代、食品価格が家計を直撃しています。

本来インフレは賃金上昇と連動すればプラスに働きますが、今の日本はコストプッシュ型インフレ。つまり、需要増ではなく原材料や輸入コスト上昇が物価を押し上げているため、生活を圧迫しているのです。

企業利益と株主還元の仕組み

2025年上半期の決算では、多くの日本企業が過去最高益を記録しました。その利益はどこに分配されているのか。答えは株主還元です。

日本企業の配当金総額は2025年3月期に約18兆円と過去最高を更新する見通し。労働者への給与還元よりも、株主還元の拡大が株価を押し上げる主要因となっています。

格差が広がる理由

株価上昇の恩恵を受けられるのは投資をしている人だけです。投資をしていない人は物価高の直撃を受け、豊かさを実感できません。この構造が格差拡大の本質です。

私たちが取るべき行動

今の社会では労働収入だけでは安心できないのが現実です。だからこそ「資産にも働いてもらう」という発想が必要です。

具体的なアクションは以下の通りです。

• 新NISAを活用し、少額からでも投資を始める
• 投資額や投資先が生活に無理のない範囲か定期的に見直す
• インフレや円安を前提に資産配分を考える
• 「まだ早い」と思わず、一日でも早く実行に移す

まとめ

• 株価は上がっても生活実感は改善していない
• 実質賃金は減少傾向、物価高が家計を圧迫
• 企業利益は株主に還元され、労働者には十分届かない
• 投資をしているかどうかが格差の分岐点
• 「静かな格差」が進行し、取り返しのつかない差が生じる
• 未来の安心は自分自身の行動でしかつくれない

おわりに

私自身、この記事を執筆しながら「労働だけに頼る危うさ」を改めて痛感しました。格差拡大の波に飲み込まれるか、それとも波に乗れるかは自分の選択次第です。

これからは一歩踏み出す勇気が未来の生活を変えていく。その覚悟をもって資産形成と向き合っていきたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。