📌 目次
はじめに
こんにちは、Burdonです。
暗号資産の世界は常に激動ですが、2025年に入ってから特に注目すべき動きがありました。それはかつてFacebookが掲げたリブラ構想が再び注目を浴び始めているというニュースです。リブラは一度頓挫し、ディエムとして縮小した歴史がありますが、技術と環境が整った今、再始動するのではないかという憶測が強まっています。
リブラ構想とは何だったのか
リブラは2019年にFacebook（現メタ）が発表した世界共通のデジタル通貨構想でした。国境を超えた送金をスマホ1つで実現することを目的とし、多くの企業やユーザーから注目を集めました。
リブラを支えた4つの柱
リブラ構想には4つの大きな柱がありました。
- スマホ1台で世界中の誰とでも送金できる利便性
- KYC（本人確認）や資金洗浄対策の導入
- Facebookの巨大なユーザーベースを活かした普及速度
- 価格安定を目指したステーブルコインの仕組み
これらが実現すれば、国境や通貨の違いを超えた真のグローバル通貨が誕生する可能性がありました。
国家が恐れた理由
一方で、この構想は各国政府に大きな危機感を与えました。通貨の発行権は国家の主権の根幹であり、もし民間企業がこれを握れば通貨主権の侵害につながると懸念されたのです。
加えて、リブラがドルやユーロに依存しない形を目指したことも火種となりました。もし成功すれば、国家による経済コントロールが効かなくなる可能性があったからです。
ディエムへの改称と挫折
各国からの反発により、リブラは計画を縮小しディエム（Diem）へと改称。ドル建てステーブルコインを中心に再設計しましたが、当初の理想的な構想は次第に支持を失い、2022年にはプロジェクトが売却されるに至りました。
表面上は幕を下ろしたものの、リブラの技術や思想は完全に消えたわけではありませんでした。
リブラ思想の再浮上と現代の状況
2025年現在、状況は大きく変化しています。技術・規制・国際政治の観点から、リブラのような構想が再び現実味を帯びてきているのです。
技術の進化と受け継がれる設計
リブラのために開発されたスマートコントラクト言語は、アプトスやSuiといった新興チェーンで活用され続けています。つまり思想と技術は進化を続けているということです。
ジーニアス法と規制環境の変化
2025年、アメリカでジーニアス法が成立。ステーブルコイン発行に包括的なルールを設け、大手企業が参入しやすい環境が整いました。これにより、メタのようなIT企業が再びデジタル通貨を試みる余地が生まれています。
アメリカの戦略とドル覇権
トランプ政権下では暗号資産に対する政策が緩和され、国内産業として推進する流れが加速しています。表向きはイノベーション促進ですが、裏ではドルの国際的覇権を強化する狙いがあるとの見方も強いです。
ステーブルコインは米国債を裏付け資産とするため、結果的にアメリカの金融基盤を支える仕組みにもなっています。
考えられる未来シナリオ
今後のシナリオは大きく2つに分かれると私は考えています。
- 楽観的シナリオ：リブラ思想が成熟し、世界中で低コスト・高速の送金インフラが普及する
- 悲観的シナリオ：民間主導のデジタル通貨が国家の監視強化やドル覇権の道具となり、自由な経済が損なわれる
いずれにしても、私たちにできるのは資産の分散です。株、暗号資産、ゴールド、法定通貨など、幅広く持つことでリスクを軽減することができます。
まとめ
- リブラは世界共通通貨を目指したが、国家の反発で挫折した
- 思想と技術はアプトスなどに引き継がれ成長している
- アメリカではジーニアス法により環境が整備されている
- ステーブルコインはドル覇権強化の道具になる可能性がある
- 将来に備えるには資産分散が最も現実的な対応策
おわりに
私自身、リブラが発表された2019年当時は「これは未来を変えるかもしれない」と胸を躍らせました。しかし今振り返ると、その理想が国家や大企業の思惑に翻弄されていく様子から、金融の世界の厳しさを痛感します。
暗号資産の未来は、自由と統制のせめぎ合いの中で形作られていくのでしょう。読者の皆さんと共に、その動きを冷静に追っていきたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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Burdon’s View 
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