【年収の壁】所得税大改正で得する人・損する人を徹底解説

はじめに

こんにちは、Burdonです。

今回取り上げるのは所得税大改正についてです。ニュースやSNSでも話題になっていますが、実際に生活や働き方に直結する重要な制度変更です。私自身も働き方や家計管理に関わるテーマだけに、しっかり押さえておきたいと思い記事を書きました。

特に「年収の壁」と呼ばれるポイントは、多くのパートやアルバイト、さらには学生や扶養に入っている人に大きく影響します。ここを正しく理解しないと、せっかく働いたのに手取りが減るという残念な結果になりかねません。

所得税大改正の全体像

今年3月、税制改正関連法案が成立し、従来「年収103万円の壁」と呼ばれていた基準が160万円に引き上げられました。これにより、日本全体では総額1.2兆円以上の減税効果が見込まれています。

簡単に言えば、控除額が拡大されたことで多くの人が所得税を払わなくて済む、あるいは負担が減るという仕組みになったのです。

改正の背景と理由

これまでの「年収103万円の壁」は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円を合計したラインでした。この壁を超えると税金が発生するため、パートやアルバイトをしている方は年収が103万円を超えないよう調整して働くのが一般的でした。

しかし、それでは「もっと働きたいけど制限せざるを得ない」という人が多く、労働力確保や家計支援の観点からも課題がありました。そこで今回、制度を見直しより多くの人が自由に働けるようにするための改革が行われたのです。

具体的な変更点

得をする人の特徴

今回の改正で最も恩恵を受けるのは年収190万円未満の会社員です。基礎控除と給与所得控除の合計が57万円増えることで、所得税と住民税を合わせて約4万円の減税効果があります。

さらに年収150万円以下の大学生も大きな恩恵を受けます。新設された特定親族特別控除によって、最大63万円の控除が適用されるからです。

損をする人の特徴

一方で注意が必要なのは、これまで103万円の壁を気にして働き方を調整していた人です。たとえ所得税の壁が160万円に引き上げられても、住民税や社会保険の壁は残っています。

住民税は年収110万円から、社会保険は年収130万円から発生します。特に週20時間以上勤務するパート先が従業員50人以上の場合は106万円が壁となり、年収を超えると年間16万円ほどの社会保険料負担が発生します。

例えば103万円で働けば手取りも103万円ですが、106万円働くと手取りは約90万円に下がるという逆転現象も起こります。ここを知らずに働き方を変えると損をしてしまうのです。

まとめ

• 所得税の基礎控除が引き上げられ、年収160万円まで非課税に
• 給与所得控除も拡大し、会社員や公務員に大きなメリット
• 大学生も特定親族特別控除の恩恵で働きやすくなる
• ただし住民税・社会保険の壁は依然として存在
• 働き方を見誤ると逆に手取りが減るケースもある

おわりに

私自身、制度が変わったことで「もっと働ける！」と前向きに考えていましたが、実際には他の壁が残っているという事実にハッとしました。制度を正しく理解しなければ、頑張った分が報われないこともあるのです。

今回の改正は確かに追い風ですが、油断せず制度を味方にして働き方や家計を最適化する必要があります。自分に合ったラインを見極め、損をしない選択を心がけていきたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。