日銀がETFを売ると決めた日──「終わりの始まり」か、それとも新時代の幕開けか

はじめに

こんにちは、Burdonです。

ついに日銀がETFを売却する決断を下しました。市場関係者の間では「終わりの始まり」とも囁かれていますが、私はむしろ新たな金融時代の幕開けだと捉えています。これは単なるニュースではなく、我々の資産形成に直結する重要なターニングポイントです。

日銀ETF購入の歴史

なぜやめたのか

日銀がETF購入をやめた理由は大きく3つ。インフレ目標2%の達成見通し、株価水準の高騰による市場機能の歪み、そして日銀が大株主化することによる弊害です。これは中央銀行として健全な市場機能を取り戻すための不可避な選択でした。

ETF売却決定の狙い

2025年9月、日銀は年間3300億円規模のETF売却を発表。1日換算で約20億円、取引総額から見れば微々たる数字ですが、これは金融政策正常化のシンボルであり、植田総裁が掲げる「異次元緩和からの出口」戦略の一環です。

市場への影響とリスク

発表直後、日経平均は800円下落しました。しかし、海外投資家が年間4兆円超、法人が8兆円超を買い越す状況下では、年間3300億円の売りは限定的です。むしろ市場は「日銀の正常化姿勢」を前向きに評価しつつあります。

今後の展望と投資家の戦略

ETF売却は100年かけても完了しない規模と言われますが、私は加速シナリオも十分あり得ると見ています。その一方で短期的影響は軽微。むしろ注目すべきは個人投資家の資産形成シフトです。NISAやiDeCoを通じた資産運用が市場の新しい柱となり、日銀に代わる買い手として定着していくでしょう。

資産を守るだけでなく分散とアセットアロケーションを徹底すること。これが今後の日本市場で勝ち残るための戦略です。

まとめ

• 日銀は2010年からETFを買い入れ、株価を強力に支えてきた
• 2025年に購入を終了し、年間3300億円規模の売却を決定
• 市場への直接的影響は限定的だが、象徴的な意味は大きい
• 個人投資家のNISAやiDeCoが市場の新しい買い手となる
• 分散投資と長期的視点が今後の資産形成に欠かせない

おわりに

日銀のETF売却は「終わりの始まり」と騒がれていますが、私はむしろ正常化の始まりだと断言します。これから市場は、中央銀行依存から本当の意味での実力勝負に移行します。

この流れを恐れるのではなく、むしろ資産形成の爆発力を高める好機として取り入れるべきです。市場が変わるなら、私たちも変わる。それこそが投資家としての最大の武器です。

最後までお読みいただきありがとうございました。