📌 目次
はじめに
こんにちは、Burdonです。
「70代は働かないと生活が成り立たない時代」──これが今の日本の現実です。資産格差が広がり、年金だけでは到底暮らせない。そして最大の爆弾が住宅問題。修繕、住み替え、空き家リスク…。放置すれば確実に生活を追い詰められます。
今回は70代の生活実態を数字と現場から深掘りし、さらに住宅問題という見過ごせない課題について私の視点で解説します。
70代の資産状況と格差の実態
金融経済教育推進機構の調査によると、70代単身世帯の平均資産額は1634万円ですが、中央値はわずか475万円。つまり半数以上は500万円未満しか持っていません。
さらに衝撃なのは資産ゼロが27%も存在する一方で、3000万円以上を持つ層も約16%。資産格差が完全に二極化しているのです。
この格差は老後の生活を決定的に分ける要因になります。資産がなければ物価高と医療費で瞬時に家計は赤字化し、資産を持つ層との差は広がる一方です。
年金収入と生活費の赤字構造
年金収入の平均は夫婦で月23万円。しかし支出は月32万5000円。毎月約9万円の赤字が積み重なり、30年で3240万円不足する計算になります。
つまり老後2000万円どころか老後3000万円問題が現実化しているのです。
70代が働き続ける理由
70歳〜74歳の就業率は35.6%で過去最高水準。理由の1位は生活費のため。つまり「働きたい」ではなく「働かざるを得ない」のが実態です。
かつての退職金神話は崩壊し、もはや年金+資産だけで暮らせる人は一握りに過ぎません。
住宅問題と修繕・住み替えの現実
70代の持ち家率は81%。しかし多くは築40年以上の古い住宅。修繕や耐震補強に数百万円単位が必要になり、家計を直撃します。
さらに「広すぎる間取り」「車がないと生活できない立地」など、老後に不便さを感じて住み替えを検討する人も少なくありません。
シニア向け分譲マンションの魅力と落とし穴
最近注目されているのがシニア向け分譲マンション。食事や安否確認、娯楽施設まで完備されており、安心感は抜群です。
しかし価格は数千万円〜数億円、月々のランニングコストも10〜30万円と高額。そして要介護になると入居継続が難しく、結局は売却を迫られる可能性があります。
しかも中古は売れにくいという現実が待っており、購入には慎重な判断が必須です。
空き家問題と賃貸リスク
親の家を引き継げず空き家になるケースが急増。固定資産税や維持費が重くのしかかり、放置すると資産どころか負債に変わります。
賃貸に出そうにも高齢者向け住宅は入居条件が厳しく、借り手が見つかりにくいのが現状。選択肢は増えているとはいえ、問題は深刻です。
これからの備えと私の視点
私が強く感じるのは「住宅と資産は早めに考えなければ手遅れになる」ということです。50代・60代のうちに修繕や住み替え、資産運用の方向性を定めておかなければ70代での失敗は取り返せません。
そして単に「貯金する」だけでは追いつきません。投資や資産形成を取り入れ、収入源を複数持つ戦略が不可欠です。
まとめ
- 70代の資産は二極化、半数は500万円未満しか持っていない
- 年金と支出の差は毎月9万円、老後3000万円問題が現実化
- 多くの70代が生活費のために働き続けている
- 住宅修繕や住み替えは老後家計を直撃する大問題
- シニア向け分譲マンションは安心だが高コストと流動性リスクあり
- 空き家や賃貸リスクは資産を負債に変える可能性がある
- 備えは50代・60代から始めなければ間に合わない
おわりに
70代の生活と住宅問題は、想像以上に厳しい現実が待っています。しかしだからこそ今の世代が動くべきです。準備さえすれば、老後の生活は明るく変えられます。
私はこれを「老後破綻か、それとも逆転のチャンスか」の分岐点だと断言します。ここからの爆発力を見逃す手はありません。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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