📌 目次
はじめに
こんにちは、Burdonです。
今回はビットコインの10月後半に訪れる可能性のある上昇局面と、アメリカおよび日本の暗号資産政策の最新動向について解説します。全米初の「暗号資産局」設立やイーロン・マスクの再発言など、市場の転換を示唆するニュースが相次いでいます。今後の戦略を考えるうえで重要な視点をまとめていきます。
現在の市場環境と10月後半の展望
現在のビットコインは11万ドル前後で推移しています。9月後半に一時下落したものの、その後反発を見せ、相場全体は底堅い動きに転じています。過去のデータを振り返ると、ビットコインは10月後半から年末にかけて上昇しやすい傾向が見られます。
FOMCと金利動向の影響
10月のFOMCでは0.25%の追加利下げが示唆されました。これにより、借入コストの低下を見越して資金がゴールドや暗号資産へ流れやすくなっています。特にゴールドは史上最高値を更新し、ビットコインにも資金流入の波が期待されています。
インフレ懸念や米中関係の不透明感もあり、安全資産や代替資産としての暗号資産が再び注目を集めています。
10月後半に強いビットコインのアノマリー
アナリストによれば、過去10年間のデータでは10月後半に平均15〜25%の上昇が見られます。例えば2023年には+29%、2020年には+18%上昇しており、「10月の後半は買い場」とされる傾向があります。
特に今年は9月からの調整を経て下落幅が限定的だったため、反発局面入りのシナリオが意識されています。
イーロン・マスクの再発言と市場反応
2021年以降沈黙を続けていたイーロン・マスクが再びビットコインに言及しました。彼は「ビットコインはエネルギーに基づいた真の価値を持つ」と発言し、法定通貨の価値下落への懸念を示しました。
このコメントが投稿されると市場では瞬時に反応があり、ビットコイン関連銘柄が上昇。マスクの発言は依然として市場に強い影響力を持っていることを証明しました。
また、彼が今後ビジネスにビットコインを再導入する可能性も噂されており、10月後半の相場を後押しする火種となるかもしれません。
ニューヨークに誕生した全米初の暗号資産局
ニューヨーク市が全米初の「暗号資産・ブロックチェーン専門局」を設立しました。アダムズ市長は以前から「ニューヨークをブロックチェーンの世界的中心地にする」と公言しており、今回の設立はその一環です。
この新局は行政と業界の連携を促進し、地域経済のデジタル化を支援する役割を担います。連邦レベルでも同様の動きが進んでおり、アメリカ全体として暗号資産を正式な金融エコシステムに取り込む段階に入ったといえます。
日本政府・金融庁の新しい規制動向
一方で日本でも大きな動きがありました。金融庁は暗号資産のインサイダー取引規制を導入する方針を正式に発表しました。これは暗号資産を金融商品として明確に定義し、株式市場と同様の監督体制を構築する動きです。
また、2026年の通常国会で関連法改正が予定されており、税制面での優遇措置や取引透明化に向けた改革も進行中です。
日本はこれまで慎重姿勢を取ってきましたが、今後は「デジタル資産立国」への転換を目指す流れが加速すると考えています。
今後の戦略と相場見通し
ビットコインの短期的な下値は11万ドル付近で強いサポートが確認されています。このラインは過去にも複数回反発を見せた水準であり、テクニカル的にも重要な節目です。
一方で上値は11万4000ドル付近が重く、ブレイクするには新たなファンダメンタル要因が必要です。イーロン・マスクの再発言やアメリカの政策動向がその“引き金”となる可能性があります。
中長期的には、世界的な利下げトレンドと政府機関の規制整備が暗号資産市場にとって追い風となるでしょう。
まとめ
- FOMCの利下げ示唆により、暗号資産市場は追い風を受けている
- ビットコインは10月後半に上昇しやすい季節傾向がある
- イーロン・マスクの再発言が市場心理を好転させる可能性
- ニューヨークでは全米初の暗号資産局が設立
- 日本の金融庁もインサイダー規制導入を正式に表明
- 短期的には11万ドルがサポートライン、中長期では上昇余地あり
おわりに
今回の動きを見る限り、世界は確実に「暗号資産を金融の中核に取り込む方向」に進んでいます。私は短期の値動きに一喜一憂せず、政策や技術の進化を注視しながら中長期的な視点でポジションを組んでいます。
市場には不安定さも残りますが、変化の中にこそチャンスがあります。今後も冷静な分析と継続的な投資を心がけていきたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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