📌 目次
はじめに
こんにちは、Burdonです。
今回は2025年末にかけてビットコインが上昇できるのかというテーマで解説します。ゴールド価格や世界のマネーサプライ拡大、機関投資家の参入、そして日本の政策転換など、相場の基盤となるファンダメンタルズを中心に整理していきます。
世界経済の動向と市場心理
米中関係とリスク要因
米国は重要ソフトウェアの対中国輸出制限を検討しており、再び貿易摩擦が懸念されています。これにより株式市場では下落が続き、リスクオフムードが漂っています。こうした地政学リスクは一時的に暗号資産市場を冷やしますが、長期的には資金の逃避先としてビットコインが再評価される可能性もあります。
FOMCと金利政策の影響
FOMCでは0.25%の利下げがほぼ確実視されています。これにより流動性が再び市場に流れ込み、リスク資産が上昇に転じる展開も予想されます。インフレ率が安定すれば、ビットコインにとっては明確な上昇トリガーとなるでしょう。
ビットコイン上昇を支える4つの要因
ゴールドとの連動関係
2025年に入ってからゴールド価格が4000ドル超まで上昇し、再び史上最高値圏にあります。歴史的にゴールドが上昇すると、その後ビットコインが数ヶ月遅れて追随するという相関性が確認されています。金が一服すれば、次はビットコインの番です。これにより、16万ドル近辺までの上昇シナリオが現実味を帯びてきています。
M2マネーサプライの拡大
世界のM2（マネーサプライ）は依然として拡大基調にあります。過去データを見ると、M2の上昇から約100日前後遅れてビットコインが連動上昇する傾向があります。資金供給量の増加はインフレ懸念を高めますが、同時にデジタル資産への資金流入を促す追い風となります。
機関投資家とステーブルコインの流入
2024年以降、伝統金融の大手が暗号資産市場に本格参入し始めています。特にステーブルコイン法の成立により、銀行や上場企業がブロックチェーン分野に積極的に進出。アンドリーセン・ホロウィッツの分析によると、機関参入率はまだ3%に過ぎず、今後50%以上の企業が投資を検討しているとのデータもあります。これは将来的な資金流入のポテンシャルを示しています。
日本の経済政策と暗号資産市場
日本では高市政権が積極財政路線を掲げ、経済刺激策としてエネルギー補助金や中小企業支援が進められています。円安が続く中、「円で貯めるより暗号資産で守る」という意識が高まっています。また分離課税や税制見直しが進めば、再び日本からの資金流入が加速する可能性があります。
一方で、金融所得課税の強化案も検討されており、これが実施されれば市場に冷や水を浴びせるリスクも。政策動向を注視する必要があります。
短期テクニカル分析と注目ポイント
直近のビットコイン価格は11万ドル付近で推移しており、11万2000ドルを明確に突破できるかが次の焦点です。ここを抜ければ11万4000～5000ドルまでの上昇が視野に入ります。下値は10万6000ドルがサポートとして機能しており、短期的にはレンジを抜け出すタイミングを探る展開となりそうです。
特にCPI発表を控える今週は、上値の売り板が減少し始めており、短期的な買い戻しが発生しやすい環境です。テクニカル的にも安値切り上げの形が出ており、強気転換の兆しが見え始めています。
まとめ
- ゴールドの上昇はビットコインの遅行上昇を示唆
- 世界のM2拡大が流動性を押し上げ、暗号資産市場を支える
- 機関投資家とステーブルコイン法による資金流入が加速
- 日本の積極財政がデジタル資産需要を後押し
- 短期的には11万2000ドル突破が上昇トレンドの鍵
おわりに
ビットコインの上昇には一時的な調整がつきものですが、長期的なトレンドは依然として上向きだと考えています。ゴールド、M2、制度整備という複数の支柱が揃いつつあり、2025年は新しい上昇サイクルの幕開けになる可能性が高いでしょう。
個人的には、焦らず段階的に積立しながらチャンスを待つ姿勢が最も堅実だと思います。市場に流されず、長期視点で見守っていきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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