確定拠出年金・企業型DCの3つの闇と制度改善の方向性

はじめに

こんにちは、Burdonです。

今回は確定拠出年金・企業型DCの知られざる3つの闇について解説します。金融庁が公表した「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2025」をもとに、マスコミが報じない実態と制度の構造的課題、そして今後の改善方向について、私自身の視点で整理していきます。

第1の闇：運営管理機関の収益構造の歪み

企業型DCを支える運営管理機関の半数が赤字という衝撃的な実態が明らかになりました。信託報酬を除いた手数料収入では全社赤字という構造で、持続可能なビジネスモデルとは言い難い状況です。

この赤字体質により、手数料を引き下げられず、結果的に加入者が高コスト商品を選ばされる構造が続いています。これは企業と運営管理機関の間に生じる癒着的な関係や、コスト削減インセンティブの欠如によって引き起こされています。

第2の闇：DX化が進まない構造的問題

次に問題となるのが、制度全体のデジタル化の遅れです。いまだに移換手続きが紙ベースで行われ、1件の処理に数か月を要するケースも珍しくありません。

運営管理機関の多くは赤字経営のため、システム投資に充てる資金がなく、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進まない状況です。これが業務効率の低下を招き、最終的に加入者の利便性を損なっています。

また、レコードキーパーへの手数料配分も偏っており、全体の7〜8割が流れている実態もあります。この構造では、新技術導入や業務改善が進まず、改革が停滞する悪循環に陥っています。

第3の闇：商品選定の不透明さとコスト構造

もう一つの課題は、企業型DCで提供されている投資信託商品のラインナップにあります。実質信託報酬が0.3%以上の高コスト商品が多く、特に地方銀行や保険系の運営管理機関ではその傾向が顕著です。

優れた低コストのインデックスファンドが存在しても、赤字解消のために高い信託報酬を維持しようとするインセンティブが働くため、加入者が損をする構造が続いています。

また、採用されているファンドの更新も遅く、古い商品が放置されているケースも少なくありません。結果的に、企業型DCの利点である「自分で運用できる自由」が制度的に制限されています。

制度改正による光と今後の改善策

2025年の法改正により、サラリーマンの拠出限度額が月6万2000円まで引き上げられました。これにより、資産形成をより積極的に行う環境が整いつつあります。

ただし、制度の土台である運営管理機関の構造改革なしには、真の改善は望めません。金融庁や厚生労働省による統合・再編の推進、およびDX化への補助制度の導入が急務です。

また、加入者自身も制度の仕組みを理解し、企業や金融機関に対して適切な情報開示や手数料見直しを求めていく必要があります。確定拠出年金は「与えられるもの」ではなく、「自ら運用するもの」だという意識改革が不可欠です。

参考：金融庁「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2025」

今回の記事で取り上げた内容の元となる資料は、金融庁が公表した公式レポートです。詳細な内容や図表は以下のリンクから確認できます。

▶ 「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2025」（金融庁公式サイト）

まとめ

• 運営管理機関の半数が赤字で、加入者に不利益が及んでいる
• DX化の遅れが業務効率を妨げ、利便性を損なっている
• 商品選定の不透明さにより高コスト商品が残存している
• 法改正によって拠出額が増加し、資産形成の機会は拡大
• 制度改革と情報開示の透明化が今後のカギとなる

おわりに

確定拠出年金制度は、多くの人にとって老後資産形成の重要な柱です。しかし、今回の内容から見えるのは、まだまだ改善すべき課題の多さです。

私自身、制度の仕組みを学びながら強く感じるのは、透明性と効率性の両立がいかに重要かという点です。運営側・加入者側の両輪で、健全な制度に育てていく意識が求められます。

最後までお読みいただきありがとうございました。