📌 目次
はじめに
こんにちは、Burdonです。
今回は価格高騰が止まらない中古マンションを今買うべきかについて解説します。都心を中心にマンション価格は過去最高水準まで上昇し、「もう手が届かない」と感じる方も多いと思います。ただ、選び方次第では実質的にタダで住むことも可能です。この記事では、価格上昇の背景と、損をしない中古マンション選びのポイントを整理していきます。
中古マンション価格の推移と地域格差
東京カンテイのデータによると、2019年以降中古マンションの価格は全国的に上昇傾向にあります。特に首都圏では約1.6倍に上がり、平均価格は6000万円台目前です。一方で、地方都市では上昇が緩やかで、人口減少が進む地域では横ばいまたは下落しているエリアもあります。
つまり、今の市場では都市部と地方の二極化が進んでいるのです。資産価値を守るには、都心や駅近など需要が安定したエリアを選ぶことが重要です。
価格高騰の4つの背景
土地・建築費の上昇
地価はコロナ後に急回復し、東京・大阪・愛知を中心に上昇。加えて建築資材と人件費の高騰により建設コストは2015年比で約1.45倍に上昇しています。結果として、新築価格が上がり、中古市場にも波及しています。
海外投資家の買い増し
海外投資家による日本不動産の購入が急増。2024年上半期だけで1兆円以上の資金流入が確認されています。円安の影響で海外から見れば「日本の不動産は割安」であり、これが価格を押し上げる要因になっています。
低金利と住宅ローン控除
日本は歴史的な超低金利時代にあり、変動金利は0.5%台。金利が低いため、マンション価格が上がっても実質支払総額は抑えられる構造になっています。さらに、住宅ローン控除によって年間最大30万円の節税も可能です。
株価上昇との連動
日経平均株価と中古マンション価格には強い相関があります。株価が上がると「資産効果」により消費意欲が高まり、住宅需要も増加。現在、株価は34年ぶりの高値圏にあり、不動産市場への追い風が吹いています。
今買うべきか？判断の3つの視点
インフレへの備え
物価上昇が続く限り、現金の価値は目減りします。対して、不動産はインフレに強い実物資産。賃貸で住み続けるよりも、資産を保有してインフレリスクを回避するという選択肢もあります。
人口減少とエリア選び
日本全体では人口が減少傾向にありますが、東京都心や一部政令市では人口維持・増加が続いています。今後も価値を保つ物件を狙うなら主要駅徒歩5分圏・築10〜20年の適度にこなれた物件が理想です。
住宅を資産としてどう扱うか
マイホームは「住まい」だけでなく分散投資の一部として考えるべきです。金融資産と不動産をバランスよく持つことで、インフレ・金利変動・株式市場の影響を緩和する効果があります。
まとめ
- 中古マンション価格は上昇を続けているが、地域格差が拡大中
- 土地・建築費、海外投資、低金利、株価が価格上昇の主因
- 購入判断にはインフレ・人口動向・資産運用の3視点が重要
- エリア選びとリセールバリューの見極めがカギ
おわりに
中古マンションの購入は「今がチャンス」と言われる一方で、選択を誤ると資産を減らしかねません。私は短期の値動きよりも中長期の資産価値を守る視点で考えることが最も重要だと感じています。価格高騰時代だからこそ、冷静な判断が求められます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
Burdon’s View 
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