📌 目次
はじめに
こんにちは、Burdonです。
今回は「30代の老後資金準備がなぜ無理ゲーなのか」について解説します。定年延長、ジョブ型雇用、賃金停滞、インフレなど、これからの日本社会が抱える現実を踏まえ、どう生き残るべきかを整理します。
定年延長とキャリア構造の変化
政府は70歳までの就業を努力義務としていますが、今後は義務化されることがほぼ確実です。これにより、企業の賃金構造とキャリア設計が大きく変化します。
賃金カーブの変化とピーク年齢
厚生労働省のデータによると、1995年時点では賃金のピークは60歳前後でしたが、現在は55歳前後で頭打ちになっています。つまり、収入が増える期間が短縮しているのです。
この背景には、役職定年制度による55歳以降の給与カットがあります。企業は「長く雇用する代わりに給料を抑える」ことで人件費をコントロールしています。
70歳定年がもたらす影響
70歳まで働くことが前提となれば、企業はさらに給与構造を見直す必要があります。つまり、全体の人件費を維持するために、若手から中堅までの昇給カーブをさらに緩やかにせざるを得ません。
結果として、「給料が上がりにくい構造」と「長く働く前提」が同時に進行し、老後資金を貯める余裕がどんどん失われていくのです。
ジョブ型雇用の導入と二極化の現実
70歳定年とセットで進むのがジョブ型雇用です。これは職務内容とスキルに応じて報酬を決める仕組みで、年齢や勤続年数による昇給がなくなります。
多くの人は40代で昇給が止まり、一部の高スキル層のみが高収入を維持する「二極化社会」が進行します。実力主義社会においては、スキルのない人は一生低賃金という現実が待っています。
30代が直面する現実と課題
このままでは、40代以降に給料が上がらず、子どもの教育費や住宅ローンの支払いに苦しむ人が増えます。ローン審査基準も厳しくなり、「老後資金を貯めるどころではない」層が多数派になる可能性があります。
一方で、AIやグローバル化の進展により、一部のスキルを持つ人材は国内でも高い報酬を得られるようになります。つまり、「勝ち組」と「その他」の差が決定的になるのです。
生き残るための戦略
スキルによる自己投資
ジョブ型社会では、スキルこそが最強の武器です。特にIT・データ・英語・金融リテラシーなどの分野は、今後も価値が上がり続けます。
会社任せではなく、自分の市場価値を意識し、30代のうちから学び直しを始めることが重要です。40代以降に給与が止まる前に動くことが生存戦略の第一歩です。
資産形成と投資による防衛
給与が増えにくくなる分、資産運用によるリターンを積み重ねることが必要になります。新NISAなどの制度を活用し、長期・積立・分散を基本にした運用を継続しましょう。
特に時間を味方につける積立投資は、30代から始めることで複利効果が最大化します。「投資できる環境を早く作ること」が何よりの防衛策です。
まとめ
- 70歳定年とジョブ型雇用の到来で、賃金構造が変わる
- 40代以降の昇給は止まり、二極化が進行する
- 老後資金を貯めるには給与頼みでは不可能
- スキルと投資の両輪で「自分で稼ぐ力」を育てる
- 30代の今こそ、キャリアとお金の戦略を見直すべき
おわりに
今回は、30代が直面する「無理ゲーな現実」とその打開策について解説しました。老後資金を貯めるには、制度を嘆くよりも自分の戦略を早めに整えることが重要です。
私自身も、給与だけに依存しない生き方を意識しながら、学びと投資を続けています。社会構造の変化を恐れず、自分の人生を設計する力を磨いていきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
Burdon’s View 
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