📌 目次
はじめに
こんにちは、Burdonです。
今回はFIRE（早期リタイア）を実現するための現実的な資産ラインと、日本人に適した運用戦略について解説します。世間でよく聞く「4%ルール」をそのまま信じて実践すると、日本ではうまく機能しない部分があるため、その理由と対策を具体的に紹介します。
FIREの基本と4%ルールの落とし穴
FIREの基盤となる「4%ルール」は、アメリカのトリニティスタディという研究を元にしています。これはアメリカ市場・税制・インフレ率を前提にしたもので、日本の環境とは大きく異なります。そのため、単純に同じルールを適用するのは危険です。
日本の税制とのズレ
日本では投資利益に約20%の税金がかかります。4%ルールは税引き後の計算を想定していないため、同じ取り崩し率でも手取りが減る構造です。たとえば、1億円の資産から年間400万円（4%）を取り崩す場合、単純計算で手取りは約360万円程度に減少します。
この差を埋めるためには、実際には4.5%程度の取り崩しが必要となり、日本ではこれが現実的なラインと言えるでしょう。
定額取り崩しのリスク
トリニティスタディでは「毎年一定額（インフレ調整後）を取り崩す」方式を採用しています。しかし、これは市場が暴落しても取り崩しを続けることを意味し、結果として資産寿命を大幅に縮めるリスクを伴います。
たとえば、基準価格が下がった状態で同額を引き出すと、より多くの口数を失うため、将来的な回復力が弱まるのです。これが「低額取り崩しの罠」と呼ばれる現象です。
リターン順序リスクの理解
FIREを実践するうえで避けられないのがリターン順序リスク（Sequence of Returns Risk）です。これは、平均リターンが同じでも「運用初期に暴落するかどうか」で最終的な資産額が大きく異なるというものです。
特にFIRE直後に市場が下落すると、取り崩しによって保有資産が大きく減少し、その後の回復が困難になります。したがって、暴落期には取り崩しを抑え、上昇期に多めに確保する柔軟な運用が必要です。
日本版4.5%ルールの戦略
アメリカ式4%ルールをそのまま適用するのではなく、日本の税制・投資環境に合わせた「日本版4.5%ルール」を採用することで、より安定したFIREが可能になります。
3つの実践ポイント
- ① 税金を考慮して4.5%取り崩す 税引き後の実質4%を維持するため、4.5%を目安とします。これで生活水準を確保しつつ、税負担を吸収できます。
- ② 株価上昇時に多めに取り崩し、暴落時のバッファを作る 市場が好調な時期に数年分の生活費を確保しておくことで、下落局面での取り崩しを回避できます。
- ③ 暴落時は極力取り崩さず、資産保全を優先 暴落期に取り崩すと資産寿命が短縮するため、現金バッファや生活費の備蓄を活用し、取り崩しを止める勇気が必要です。
この戦略により、資産の寿命を大幅に延ばしつつ、安定的なリタイア生活を実現できます。
まとめ
- 4%ルールはアメリカ前提であり、日本では税金を考慮した調整が必要
- 日本版FIREでは4.5%ルールが現実的な運用目安
- 定額取り崩しは暴落時に資産を減らすリスクが高い
- リターン順序リスクを理解し、柔軟に取り崩しを調整することが重要
- 上昇時の取り崩しと現金バッファの確保が長期安定の鍵
おわりに
FIREは夢ではなく、戦略次第で十分に現実的な目標です。大切なのは、理論を鵜呑みにせず、自分の国と環境に合った設計をすること。私は今後も、日本人に最適な資産形成法を研究・実践していきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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