年収600万円でも手取りが減る現実と手取りを増やす2つの戦略

📌 目次

こんにちは、Burdonです。

今回は「年収600万円でも手取りが減り続ける理由」と、そこから脱出するための2つの戦略について解説します。給与が増えても生活が楽にならない、そんな現代の日本人が直面している構造的な問題を整理し、個人として何ができるのかを明確にしていきます。

厚生労働省の最新データによると、日本人の平均年収は524万円、中央値は405万円です。年収600万円というのは実は上位20%前後に入る水準で、一見すると「十分稼いでいる」層に思われます。

しかし現実には、可処分所得（手取り）は年々減少しています。理由は明確で、税金と社会保険料の負担が増加し続けているためです。

2000年当時、年収600万円の手取りは約514万円でした。対して2025年現在では約464万円。25年間で実に50万円の減少です。

これは月に換算すると約4万円の減少。外食や旅行、趣味に使えるお金が毎月消える計算です。物価上昇と合わせると、実質的な生活水準は大きく落ちていると言えます。

原因は単純です。国の財政政策と社会保険制度が持続不可能な構造になっているからです。高齢化による医療・年金負担が増し、現役世代にしわ寄せが来ています。

2000年代以降、所得税や住民税の増税は表面上少なく見えても、実際には控除削減や社会保険料の引き上げで実質負担は大きく上昇しました。つまり、「見えない増税」が進行してきたのです。

税制度の抜け道を探すよりも、構造的に手取りを増やす方法を考える必要があります。Burdonとしては、次の2つが現実的かつ強力な戦略だと考えています。

会社員は給与所得の形で収入を得るため、先に税金を引かれてから手取りを受け取る仕組みになっています。これが“税の構造”の壁です。

一方で、事業所得は「売上 → 経費控除 → 残りに課税」という流れです。つまり、必要経費を認められる分、課税対象が減り、税負担をコントロールできるのです。

たとえば副業で年収600万円を稼ぐ場合、経費で300万円を計上すれば課税対象は300万円となり、税率は劇的に下がります。会社員として年収1200万円を目指すより、副業600万円＋給与600万円のほうがはるかに手取りが増えるのです。

もう一つの戦略は、労働収入から資産収入へとシフトすることです。資本所得、つまり株式・不動産・事業オーナー収入などは、基本的に税率が約20%と非常に低く設定されています。

労働収入で1億円を稼ぐと約5500万円が税金として消えますが、資産収入で同額を得た場合の税負担は約2000万円。つまり、手取りが約8000万円残るのです。

資本主義社会では、「働く人」よりも「資産を持つ人」が有利というルールが存在します。給与を上げるよりも、配当・不動産・事業などの資産を持つことが最も効果的な手取り増加策です。

iDeCoやNISAなどの制度もこの方向性を支援するものです。税控除を受けながら投資を行うことが、最も現実的なステップになります。

今回は、年収600万円という一見安定した水準でも、手取りが減少している現実とその背景、そして私が実践している「構造を変える」「資産を持つ」という2つの戦略を紹介しました。

手取りを増やすための近道はありません。しかし、税金の仕組みを理解し、労働ではなく資産で稼ぐ力を育てることが、これからの時代を生き抜く最も堅実な方法だと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

mattoco

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