都心マンション資産価値ランキングTOP10と今後の不動産市場を徹底解説

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こんにちは、Burdonです。

今回は都心マンションのリセールバリュー（資産価値）について解説します。価格高騰が続く中で、本当に今、都心の不動産を買うべきなのか。供給減少や外国資金の流入、そして再開発による地価上昇など、複雑に動く市場を冷静に分析していきます。

首都圏の新築マンション供給数は2024年時点で3年連続の減少。前年よりも約10％減少し、コロナ禍を下回る水準となりました。背景には、異常なまでに高騰した新築価格があります。

東京23区の新築マンション平均価格は1億4400万円、平均坪単価は685万円。この価格帯では、もはや購入できる層が限られているため、需要が中古市場へと流れています。

中古物件でも1億円超が25％以上を占め、もはや“中古＝安い”という常識は過去のものになりつつあります。

不動産市場で注目されているのがリセールバリューの高い駅です。ここではTOP10を簡潔に紹介します。

1位半蔵門は皇居至近という立地に加え、静かな環境と高いブランド性で安定した人気。供給が極端に少なく、希少価値が高い点が特徴です。

2位六本木一丁目は再開発と国際企業の集積が進み、外国人富裕層にも人気。ホテルオークラや虎ノ門ヒルズの再整備が追い風です。

3位新御茶ノ水は文教エリアと交通利便性の両立が魅力。学生や社会人の定住需要が強く、価格が下がりにくい傾向があります。

渋谷・虎ノ門・麻布十番などでは、再開発が進むたびに資産価値が上昇しています。都市再生は「価格の天井を押し上げる装置」といっても過言ではありません。短期の転売よりも、再開発完了を見越した中長期的な保有が有効です。

結論から言えば、1980年代のバブルとは構造がまったく異なります。 当時は国内の過剰融資による内需主導でしたが、今は海外資金による外需主導の高騰です。特に円安の影響で東京不動産が割安に見えるため、香港・台湾・シンガポールなどの投資家が積極的に参入しています。

ただしこの流れが永続する保証はなく、すでに外国人取得規制や審査強化の動きも出始めています。今後は価格上昇が鈍化し、やや調整局面に入る可能性もあります。

今の市場では、無理して買うのは危険です。年収1000万円前後の共働き夫婦が1億円超の物件を50年ローンで購入するケースもありますが、金利上昇・修繕費増加・教育費上振れなどリスクは大きいです。

一方で、十分な自己資金と安定収入がある人にとっては、都心マンションは資産防衛の手段になり得ます。特に半蔵門・六本木・麻布など、供給が限られたエリアは今後も価値が下がりにくいと考えられます。

今回は都心マンションの資産価値をテーマに、具体的な駅別ランキングと市場の背景を解説しました。個人的には、再開発や立地価値を見極めたうえで“買える人が買う”という姿勢が今後ますます重要になると感じています。

焦って購入するよりも、自分の家計と目的を明確にし、冷静な判断で行動することが資産形成の第一歩です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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