📌 目次
- はじめに
- 新NISAの基本構造をおさらい
- ① 年間投資枠の使い残しをチェック
- ② 旧NISA満期分のロールオーバー
- ③ 特定口座の資産を新NISAに移す
- ④ 損失が出ている商品の「枠」解放テクニック
- ⑤ 来年以降に満期を迎える旧NISA対応
- まとめ
- おわりに
はじめに
こんにちは、Burdonです。
今回は新NISAの非課税枠を年内で有効活用する方法について解説します。積立設定だけで安心している方や、投資枠を使い切れていない方も多いと思います。この記事では、年末までにできる5つの戦略的アクションを紹介します。
新NISAの基本構造をおさらい
新NISAは積立投資枠(年間120万円)と成長投資枠(年間240万円)の2本立て。合計360万円を毎年非課税で投資できます。
さらに生涯非課税保有限度額は1800万円で、そのうち最大1200万円までを成長投資枠で運用可能です。
積立枠は長期・分散・積立に適した投資信託のみが対象。一方で成長投資枠は株式やETF、投信など幅広く選択できる柔軟な枠です。
① 年間投資枠の使い残しをチェック
まず確認したいのは年間投資枠の残高です。積立設定をしているだけでは満額を使い切れないケースが多く、一括投資も活用可能です。
たとえば、ボーナスなどの余剰資金を使って一括投資を行えば、年内の投資枠を効率的に埋めることができます。さらにリバランス目的の買い増しを兼ねることで、ポートフォリオの最適化も実現できます。
「積立=毎月投資」と思いがちですが、一括投資も制度上は問題ありません。
② 旧NISA満期分のロールオーバー
2021年に開始した一般NISA分が今年満期(5年)を迎えるケースがあります。放置すると特定口座へ課税扱いで移行してしまうため注意が必要です。
手動で「売却→再購入」を行えば、新NISAの非課税枠内にロールオーバー可能です。同じ銘柄を再購入しても問題ありませんし、銘柄変更も自由です。
この作業を怠ると税金がかかる可能性があるため、年末までに確認しておきましょう。
③ 特定口座の資産を新NISAに移す
特定口座で運用している資産を新NISAへ移すのも有効です。特に含み益が出ている銘柄は早めの移行が得策です。
理由は単純で、将来的に株価が上がるほど課税額も増えるからです。今の段階で税金を支払ってしまえば、その後の運用益は非課税となり、トータルでは有利に働きます。
ただし、すでに非課税枠1800万円を埋める見込みがある方は無理に移管する必要はありません。
④ 損失が出ている商品の「枠」解放テクニック
新NISAでは「簿価計算方式」により、購入時の金額分が非課税枠を占有します。つまり、損失が出ている商品を保有していると枠を無駄に使っている状態になるのです。
この場合、一度売却してから再購入することで、損失分だけ投資枠を解放できます。たとえば100万円で購入した銘柄が現在80万円なら、売却後に再購入すると20万円分の枠が空きます。
この方法にはタイムラグや価格変動リスク(スリッページ)もあるため、慎重な判断が必要ですが、翌年以降の非課税投資余力を増やす有効な手段です。
⑤ 来年以降に満期を迎える旧NISA対応
2025年以降に満期を迎える旧NISA口座がある場合、早めの対応を考えておくとよいでしょう。早期に新NISAへ資金を移すことで、購入価格を抑えられ、将来的な非課税効果を最大化できます。
年をまたぐほど相場上昇により投資枠を多く使うリスクもあるため、余裕のある方は年内にロールオーバー準備を進めるのが賢明です。
まとめ
- 積立設定だけで満額に届かない場合は一括投資も活用
- 旧NISAの非課税期間終了分は手動でロールオーバー
- 特定口座の含み益は早めに新NISAへ移す
- 損失銘柄は売却・再購入で非課税枠を解放
- 来年以降のロールオーバー準備は早めの行動がカギ
これらの対策を実践することで、2025年以降の投資効率を大きく高めることができます。
おわりに
今回は新NISAの非課税枠を最大限に活用するための具体的な5つの戦略を紹介しました。私自身も、毎年の投資計画を年末に再点検するようにしています。非課税制度を「使い切る」意識こそが、長期的な資産形成の差を生むと感じています。
最後までお読みいただきありがとうございました。






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