📌 目次
はじめに
こんにちは、Burdonです。
今回は令和8年度税制改正大綱に盛り込まれた暗号資産の分離課税化について解説します。これまで暗号資産の課税方法は複雑で、特に所得税の総合課税による高い税率が投資家にとって大きな負担となっていました。新しい改正によって、今後どのように税制が変わり、どのような影響が出るのかを整理していきます。
現行制度と問題点
これまで暗号資産に関する利益は雑所得として総合課税の対象でした。税率は最大で55％（所得税45％＋住民税10％）に達し、高所得者ほど負担が重くなっていました。
また、相続資産に暗号資産が含まれていた場合、相続税に加えて売却時に所得税も課され、結果として手元に資産がほとんど残らないケースもありました。こうした制度上の歪みが、長らく税制見直しを求める声を高めていたのです。
令和8年度税制改正のポイント
今回の税制改正では、暗号資産を「金融商品」として再定義し、課税体系の大幅な見直しが行われます。その中心にあるのが「特定暗号資産」という新しい分類の導入です。
暗号資産の新しい分類
改正では、暗号資産を特定暗号資産とそれ以外の2つに分けます。
特定暗号資産とは、金融商品取引法上で規定される資産を指し、該当する銘柄（例：ビットコイン、イーサリアムなど）は分離課税の対象になります。対象範囲は今後の国会審議で確定する予定です。
課税区分と税率の変更
今回の改正の要点は次の通りです。
- 特定暗号資産の現物取引：新たに「特定暗号資産譲渡所得」として20%の分離課税
- デリバティブ取引：既存の「先物取引等の雑所得」区分に含まれ、こちらも20%の分離課税
- 投資信託（ETF等）：株式等の譲渡所得に準じ、株式損益との通算も可能
また、特定暗号資産については3年間の損失繰越控除も新設されます。一方で、非特定資産（規制外トークンなど）はこれまで通り雑所得・総合課税のままです。
特定暗号資産に含まれないものは、損益通算も繰越控除も認められず、依然として最大55%の税率が課されます。
改正の施行時期と条件
税制改正の実施には、まず金融商品取引法および投資信託法の改正が前提条件となります。これらが施行された翌年の1月1日から新制度が適用される見込みです。
スケジュールとしては、最短で2027年1月1日からの施行が想定されていますが、関係法の整備状況によってはさらに先送りされる可能性もあります。
投資家への影響と注意点
今回の分離課税化によって、暗号資産への投資環境は大きく変わります。
- 税率が一律20%になることで、従来よりも予測可能で安定した税負担となる
- 損失の繰越控除が可能になるため、長期的な運用戦略が立てやすくなる
- 一方で、非特定資産に分類されるトークンは依然として高税率のまま
- 規制強化により、取扱業者や発行体への監視が強まる
投資家は、どの資産が「特定暗号資産」として認定されるかを見極める必要があります。今後の法改正動向には注視が必要です。
今後の展望と資産運用への影響
暗号資産が金融商品として正式に位置付けられることで、ETFや投資信託など新たな金融商品の登場も期待されます。これにより、アセットアロケーション（資産分散運用）の一部として暗号資産を組み込む選択肢が拡がるでしょう。
ただし、まだ制度の詳細や適用範囲は確定しておらず、税務・会計面での不明点も多い状況です。金融庁・国税庁のガイドライン発表を待ちながら、制度施行後に備えた準備を進めておくことが重要です。
まとめ
- 暗号資産の一部が「特定暗号資産」として分離課税（20%）に
- 3年間の損失繰越控除が可能に
- 非特定資産は従来通りの総合課税で最大55%
- 施行は最短で2027年1月1日を予定
- 今後の法改正と対象資産の指定に注目が必要
おわりに
今回の改正は、暗号資産が「投機対象」から「金融商品」へと移行する大きな転換点です。税制面の整備によって市場が成熟し、より透明で健全な投資環境が整うことを期待しています。
私自身も、今後の法改正を注視しながら、アセットアロケーションの中で暗号資産をどう位置付けるかを再検討していきます。長期的に見れば、税制の安定化は投資家にとって大きな追い風になると考えています。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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