📌 目次
はじめに
こんにちは、Burdonです。
今回は2026年に本格化しつつある機関投資家の暗号資産市場参入と、イーサリアムに注目が集まる理由、さらに地政学的リスクがビットコインの上昇を支えている背景について解説します。短期的な値動きよりも、構造変化と資金の流れに注目し、今後の投資戦略の方向性を整理します。
市場動向と地政学リスクの影響
現在ビットコインは9万1800ドル前後で推移し、底堅い動きを見せています。アルト市場は横ばい傾向ながら、世界情勢を背景に再び資金がビットコインに回帰しています。
米国経済指標と金融政策の展望
市場が注視しているのは米国のCPI（消費者物価指数）と今後の利下げ時期です。インフレ鈍化が続く一方、FRB議長パウエル氏への政治的圧力が強まっており、3月以降の政策転換が焦点となっています。短期的な金融不安が続く中でも、ビットコインはリスクヘッジの対象として一定の強さを見せています。
地政学リスクと安全資産としてのビットコイン
ベネズエラやイランを巡る緊張が高まる中、ビットコインが再び「デジタルゴールド」として注目されています。特にベネズエラが60万BTCを保有しているとの報道をきっかけに、各国が戦略的に暗号資産を備蓄する動きも浮上しています。混乱期ほど、ビットコインは価値保存手段として再評価されやすい傾向にあります。
機関投資家参入の加速
2026年は、これまで様子見だった機関投資家が本格的に市場へ参入するターニングポイントになる可能性があります。
ETF申請と年金採用の流れ
モルガン・スタンレーはビットコイン、イーサリアム、ソラナの現物ETFを申請済みで、401K（米国確定拠出年金）でも暗号資産が採用されつつあります。これにより、企業・年金資金が市場に流入する「第2波」が始まるとの見方が強まっています。
JPモルガンなど他の大手金融機関も追随すると見られ、2026年は「伝統金融×ブロックチェーン」の融合元年になる可能性が高いと考えています。
アメリカのクラリティ法案と市場構造改革
暗号資産の法的位置付けを明確化する「クラリティ法案」は、上院での審議延期を経て1月末に再開予定です。この法案の可決はWeb3・DeFi業界の加速を意味し、機関資金の参入障壁を下げる重要な一歩になります。
スタンダードチャータード銀行は、この法案が2026年Q1中に成立する可能性を指摘しており、成立すればイーサリアム主導の新たな成長相場が訪れると予想されています。
イーサリアムに注目が集まる理由
イーサリアムは現在約3120ドルで推移しながらも、底堅い上昇トレンドを維持しています。スタンダードチャータード銀行をはじめ、多くの金融機関が「イーサリアムの年になる」と予測する背景には明確な理由があります。
DeFi・トークン化・ステーブルコインの拡大
イーサリアム上ではすでに主要ステーブルコインの大半が稼働しており、リアルワールドアセット（現実資産）のトークン化も進行中です。これにより、企業や金融機関がオンチェーンで資産を扱う時代が到来します。
また、手数料の一部バーン（焼却）による供給減少も継続しており、需給面でも強気要素がそろっています。ブロックチェーンの信頼性・歴史・開発者層の厚みという3点で、イーサリアムは他チェーンを大きくリードしています。
テクニカル分析から見るビットコインと主要銘柄の動向
ビットコインは8万9000ドルをサポートラインとし、移動平均線のゴールデンクロス形成により上昇余地を広げています。目先の上値目標は9万5000ドル。これを突破すれば、10万ドル突破も現実的なシナリオです。
イーサリアムは3050ドルを下限としたレンジを形成し、3300ドル突破が次の焦点。XRPは2ドル付近、ソラナは140ドルラインを意識した動きとなっており、いずれも短期調整を経て中期的な上昇局面に備えています。
まとめ
- 米国の金融政策とCPIの動向が短期的な鍵を握る
- クラリティ法案の進展が機関投資家参入を後押し
- イーサリアムはステーブルコイン・トークン化の中心へ
- ビットコインは地政学的リスク下での安全資産化が進む
- 2026年は「伝統金融×暗号資産」融合の転換点となる
おわりに
今回解説したように、2026年は機関投資家とブロックチェーンの関係が一段と深まる年になりそうです。私はこの変化を「単なる上昇相場」ではなく、金融のインフラが再定義される始まりだと感じています。
市場の不確実性が高い中でも、基盤技術と制度整備の進展が長期的な安心感をもたらすでしょう。冷静に、そして柔軟に市場と向き合っていきたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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