📌 目次
はじめに
こんにちは、Burdonです。
今回は2026年世界不平等レポートから明らかになった日本の格差拡大について解説します。トップ10%が富の59%を独占する現状を踏まえ、なぜここまで差が広がったのか、そして今後どのように資産を守り増やすべきかを私の視点でお話しします。
2026年世界不平等レポートとは
このレポートは、経済学者トマ・ピケティが中心となり作成されたもので、世界中の富の分配を分析しています。特に「R＞G理論」として知られる考え方、つまり資本収益率が経済成長率を上回るという構造が資本主義社会における格差の本質を示しています。
ピケティは数百年にわたるデータを分析し、「資産を保有する者がさらに富を増やす」構造が続いていることを明らかにしました。つまり、労働ではなく資産の所有が富の格差を生み出す最大の要因なのです。
日本における格差の現状
富の分配率：トップとボトムの差
最新データによると、日本では上位10%の人々が富の59%を占めています。対して、下位50%が持つのはわずか5.6%。この差は過去最大級であり、実質的に“富の集中”が進行していることを意味します。
一方、ミドル層（中間層）は全体の約40%を占めながら、持つ富は35%ほど。つまり、日本の「中流階級」はもはや過去のものとなりつつあります。
1990年からの推移と格差拡大の背景
1990年当時、トップ10%の富の占有率は42%でした。それが現在は59%まで拡大しています。原因はシンプルで、資産を保有している層が投資によって収益を積み重ねてきたのに対し、労働収入のみの層は実質賃金が伸び悩んだからです。
さらに、バブル崩壊以降の長期デフレと住宅ローンの増加が中流層を圧迫し、純資産を減少させました。この結果、ミドル層が「資産を持たない層」へと下がりつつあるのです。
格差が広がる根本的な理由
R＞G理論と資本主義の構造
Rは「投資リターン」、Gは「経済成長率」を意味します。資本主義の原則として、R＞Gが続く限り資本家は労働者より速いペースで富を増やすことになります。
つまり、「働いて稼ぐ」だけでは格差は縮まりません。資産を持ち、運用してこそ富を拡大できるのです。これが現代の日本における最大の経済的構造問題です。
純資産と住宅ローンの関係
日本人の多くが抱えるのが住宅ローンによる純資産マイナス化です。例えば、住宅価格が2,000万円でローンが2,500万円残っていれば、純資産はマイナス500万円になります。
特にミドル層は「資産を持っているように見えて実際には負債過多」というケースが多く、これが富の集中をさらに助長しています。固定金利ではなく変動金利が多い現状では、金利上昇がこの格差をさらに拡大させるリスクもあります。
これからの日本社会と資産格差の行方
今後、日本では金利上昇とインフレの影響が重なり、資産を持たない層の生活はさらに厳しくなるでしょう。投資をしている人々は利回り上昇によって恩恵を受ける一方で、住宅ローンを抱える家庭は支出増加に直面します。
これは単なる経済問題ではなく社会構造の二極化を意味します。もはや「努力すれば報われる」だけでは通用しない時代が訪れています。
個人が取るべき資産形成戦略
資本主義の構造を逆手に取るには、自分自身を資本家側に置くしかありません。つまり、投資を通じて資産を働かせることです。
- 少額でも長期で投資を始める（つみたてNISAやiDeCoなど）
- 住宅ローンを無理に組まない、または繰上げ返済で負債圧縮
- 収入増加よりも「資産運用の利回り最適化」に焦点を当てる
- 複数の収入源（副業・配当・不動産収入など）を育てる
格差を悲観するよりも、構造を理解して自分のポジションを変えること。これがこれからの時代を生き抜く最も現実的な方法です。
まとめ
- 日本ではトップ10%が富の59%を独占している
- 格差の原因はR＞G理論に基づく資本主義構造にある
- 住宅ローンを抱えるミドル層は純資産がマイナス化しやすい
- 今後の金利上昇は格差をさらに拡大させる可能性が高い
- 投資による資産形成こそが唯一の格差対策である
おわりに
日本の格差は静かに、しかし確実に広がっています。私はこの現実を悲観的に捉えるよりも、「どう適応するか」に焦点を置くべきだと考えています。
資本主義のルールを理解し、味方につけること。それがこれからの時代を豊かに生きる最善の方法です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
Burdon’s View 
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