トランプ発言で市場が乱高下、ビットコインはどこへ向かうのか

はじめに

こんにちは、Burdonです。

今回はトランプ大統領の発言による市場の急変をきっかけに、ビットコインや暗号資産市場の現状と今後の見通しについて解説します。政治的リスク、制度整備、そして機関投資家の動向が重なり合う今、どのように相場を読み解くべきかを整理していきます。

市場の混乱とトランプ発言の影響

今回の急変の発端は、トランプ大統領のグリーンランドに関する発言でした。これにより関税発動が見送りとなり、一時的に市場は反発。しかし、不確実性は依然として残り、イラン問題や中東リスクも加わり相場は落ち着きを欠いています。

特にビットコインは9万ドル付近で乱高下を繰り返し、多くの投資家がポジション調整を強いられました。米株市場が回復する中でも、暗号資産市場は半値戻しにも届かず、投資家心理は依然として「恐怖」に支配されています。

機関投資家の動向と資金フロー

ここ数日でETFからの資金流出が連続しており、市場の重しになっています。特に直近の流出額は昨年11月以来の規模となり、機関投資家の慎重姿勢が見て取れます。

現在、供給されているビットコインの約20%が機関投資家に保有されています。その流入が回復しない限り、本格的な上昇トレンドには転じにくい状況が続きそうです。

世代間で分かれる暗号資産への信頼

興味深いのは、世代ごとの暗号資産に対する認識の違いです。Z世代（12〜29歳）とミレニアル世代（30〜45歳）の約40%が「暗号資産を信頼している」と回答している一方、ベビーブーマー世代（50〜70代）はわずか9%にとどまっています。

若年層は透明性や自己管理の価値を重視する傾向が強く、伝統金融の信用低下を背景に暗号資産を新しい選択肢と捉えています。対して高齢層は「規制と制度整備」を信頼の前提としています。この差は、今後の市場成長における重要な転換点となるでしょう。

市場構造法案と制度整備の進展

現在注目されているのが、米国上院で審議中の市場構造法案です。この法案は暗号資産市場の監督体制を整備し、SECやCFTCなどの管轄を明確化するものですが、現状は審議延期が続いています。

しかしトランプ大統領は「近く署名したい」と明言しており、今後の展開次第では市場に大きな転換点をもたらす可能性があります。この法案が通過すれば、Web2企業のWeb3参入やトークン化領域が一気に加速すると考えられます。

イーサリアムの将来性とトークン化の波

ブラックロックは「トークン化時代の最大の受益者はイーサリアムだ」と明言しています。すでに多くのプロジェクトがイーサリアム上で動いており、インフラとしての地位は確立しつつあります。

特にステーキングによる安定収益性が評価されており、機関投資家にとっても新たな魅力的な投資先となっています。制度整備が進めば、イーサリアムへの資金流入は今後さらに強まる可能性があります。

テクニカル分析から見る現状と注目ライン

直近のビットコインは9万2000ドル付近が重要な抵抗ラインです。この水準を超えれば再び強い上昇トレンドに入る可能性がありますが、下抜けすれば8万ドル台前半までの下落も視野に入ります。

イーサリアムは2800ドルを底に反発していますが、依然として移動平均線の下に位置しており、上値は重い状況です。短期的にはレンジ相場が続きやすく、下落トレンドからの転換には時間を要するでしょう。

ゴールドとドル円の動向

ゴールドは現在4830ドル台で推移し、短期的な調整を挟みつつ上昇トレンドを維持しています。週明けには5000ドル到達も視野に入り、依然として安全資産への資金流入が強いことが示されています。

一方ドル円は158円台後半を維持。短期的には160円がターゲットとされており、為替介入の可能性も意識されています。

まとめ

• トランプ発言で関税回避も、市場の不安は残存
• ETF資金流出が相場の重しに
• 若年層の暗号資産信頼度は上昇傾向
• 市場構造法案の進展が今後の鍵
• イーサリアムはトークン化時代の中核へ
• 短期的にはビットコイン9万2000ドルが焦点

おわりに

トランプ政権下の発言ひとつで市場が乱れる中でも、暗号資産市場は確実に成熟しつつあります。私はこの局面こそ、短期の騒ぎに惑わされず「制度整備と技術進化」に注目すべき時期だと考えています。

焦らず、情報を整理しながら一歩ずつ判断していきたいですね。最後までお読みいただきありがとうございました。