金利2%超えでも債券比率を増やすべきではない理由｜年齢で投資戦略は変えるべきか

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こんにちは、Burdonです。

今回は金利が2%を超える環境で「50代からは債券の割合を増やしたほうがいい」という考え方は本当に正しいのかについて解説します。金利上昇によって債券が魅力的に見える今だからこそ、年齢と投資戦略の関係を冷静に整理する必要があります。

足元では長期金利が2%を超え、個人向け国債なども「安全で利回りがある資産」として注目されています。その影響で、「年齢が上がるにつれて債券比率を高めるべきではないか」という相談が増えています。

一見するともっともらしく聞こえますが、そもそもなぜ金利が上がっているのかを考えずに判断するのは危険です。

金利が上昇している最大の理由はインフレです。物価が上がるからこそ、金利も引き上げられています。しかし、ここで重要なのは、債券の利回りがインフレ率を上回っているかどうかです。

例えば年利2%の債券を保有しても、インフレ率が3%であれば実質的な資産価値は目減りします。数字上は増えていても、購買力は確実に下がっている状態です。インフレに負ける資産へ比重を移すことが、本当に「安全」と言えるのかは慎重に考える必要があります。

「年齢が高いほどリスク許容度が低い」という考え方は、投資の世界では半ば常識のように語られています。しかし実際には、リスク許容度は年齢だけで測れるものではありません。

収入、資産額、将来の支出、投資経験、性格など、複数の要素が絡み合って決まるものです。60歳でも積極的にリスクを取れる人はいますし、若くてもリスクを取りたくない人もいます。

極端な例として分かりやすいのが、ウォーレン・バフェットです。90歳を超えても、資産の大半を株式で保有しています。もし年齢だけで投資戦略が決まるのであれば、この行動は説明がつきません。

この事実だけでも、年齢だけで債券比率を決める考え方が成り立たないことが分かります。

多くの人が混同してしまうのが、投資戦略と人生設計です。老後に資産を減らせないという不安は、投資手法の問題ではなく、資産設計の問題です。

投資をしなくても生活が成り立つのであれば、無理にリスクを取る必要はありません。一方で、投資を続けるのであれば、年齢ではなくどの投資戦略を選んでいるかで判断するべきです。

全世界の経済成長に分散して投資する戦略では、個人の年齢や資産額は経済成長に影響を与えません。世界経済は誰かの年齢を見て成長するわけではなく、構造と需要によって動きます。

長期で考えれば、10年、20年先の経済成長に乗ることが重要であり、短期的な金利や年齢に振り回される必要はありません。

金利が上がると、どうしても「安全そうな選択」に目が向きがちです。しかし、数字の裏側にある本質を見落とすと、かえってリスクを高めてしまいます。

私自身は、年齢に縛られず、仕組みとして再現性のある考え方を大切にしています。今回の記事が、判断を整理する一助になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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