【2026年大改正】iDeCo・企業型DCの変更点と老後資産戦略

はじめに

こんにちは、Burdonです。

今回は2026年に実施されるiDeCo・企業型DCの大改正について解説します。改悪といわれる部分から、実は“神改正”と呼べる変更点まで、老後資産形成にどのような影響があるのかを整理します。

退職所得控除「10年ルール」への変更

企業型DCマッチング拠出の上限撤廃

2026年4月予定で、企業型DCのマッチング拠出上限が撤廃されます。

これまで従業員の拠出額は「会社拠出額まで」という制限がありましたが、今後は会社の掛金が少なくても、個人で上限まで拠出できるようになります。

所得控除を活用できる枠が広がるため、節税効果は大きくなります。ただし社会保険料が下がる仕組みではない点は注意が必要です。

加入可能年齢70歳未満へ引き上げ

2026年12月から、iDeCoの加入可能年齢が70歳未満まで拡大されます。

これまで60〜65歳の条件付き加入から大幅緩和となり、老後も働き続ける人にとって活用余地が広がります。

年金受給開始前であれば、資産をさらに積み上げることが可能になります。

掛金上限の大幅引き上げ

最大のインパクトは掛金上限の引き上げです。

• 企業年金なしの会社員：月2.3万円 → 月6.2万円
• 企業年金ありの会社員：合算で月6.2万円まで
• 自営業等：月7.5万円まで

これにより、節税しながら老後資産を大きく積み上げることが可能になります。特に所得税率が高い人ほど恩恵は大きくなります。

老後資産設計で本当に考えるべきこと

iDeCoは60歳まで引き出せないという特性があります。これはデメリットではなく、老後専用資金を強制的に守る仕組みです。

ただし生活資金まで突っ込みすぎると、現役時代の資金繰りが破綻します。重要なのは以下の順番です。

• 将来もらえる年金額を把握する
• 不足額を計算する
• 不足分をiDeCoとNISAで補う

制度が拡充された今こそ、闇雲に始めるのではなく、数字で老後を設計することが重要だと私は考えています。

まとめ

• 退職所得控除は5年ルールから10年ルールへ変更
• マッチング拠出の上限撤廃は大きな追い風
• 加入年齢は70歳未満へ拡大
• 掛金上限は最大6.2万円〜7.5万円へ引き上げ
• 制度拡充に伴い、老後設計の重要性がさらに高まる

おわりに

2026年改正は一部で負担増があるものの、全体としては活用の幅が広がる内容です。私は制度を正しく理解し、最大限活用することが資産形成の鍵だと考えています。

制度は変わりますが、やるべきことは変わりません。数字を見て、計画を立て、淡々と積み上げる。それが最も再現性の高い方法です。最後までお読みいただきありがとうございました。