2026年度年金改定の真実｜増額なのに実質目減りする理由とは

基礎年金は7万円台へ

40年間加入した場合の基礎年金（国民年金満額）は、月額7万608円となり、初めて7万円台に乗りました。前年比約1.9％の引き上げです。

一見すると前向きな改定に見えますが、これはあくまで名目額の話です。

厚生年金の改定額

標準的な夫婦世帯の厚生年金額も約2.0％引き上げられました。月額では約4,000円超の増額です。

基礎年金・厚生年金ともに増額という形になりましたが、ここからが重要なポイントです。

物価と賃金の比較

今回の物価上昇率は約3.2％でした。一方、名目賃金上昇率は約2.1％です。制度上は物価と賃金のうち低い方を採用するため、2.1％が基準になります。

つまり、物価の伸びに年金額が追いついていないため、購買力は低下します。これが「実質目減り」の正体です。

金額は増えても、買えるモノやサービスの量は減っているという状態です。

マクロ経済スライドの影響

さらにマクロ経済スライドが適用されます。これは少子高齢化による年金財政悪化を抑えるための調整制度です。

現役世代の人数減少や平均寿命の伸びを反映し、年金額の伸びを一定程度抑制します。今回もこの調整が入り、基礎年金は1.9％、厚生年金は2.0％の改定に落ち着きました。

制度上は持続可能性を高める仕組みですが、受給者にとっては実質的な目減りになります。

調整期間の延長問題

マクロ経済スライドの調整期間をどうするかは大きな論点です。基礎年金と厚生年金の調整期間を一致させる案も議論されています。

表面的には厚生年金の取り分が減るように見えますが、基礎年金部分が増えるため、全体では増加する可能性もあります。仕組みを理解しないと誤解が広がりやすいテーマです。

加入期間45年案

現在40年の加入期間を45年に延ばす案も検討されています。負担は増えますが、その分受給額も増え、長寿リスクへの備えが強化されます。

感情的な反発もありますが、制度の持続性という観点では合理的な議論です。