年金はいくらもらえる？国民年金・厚生年金の実態と将来の減少リスクを解説

目次

• 年金の受給額と老後不安の正体
• 現在の年金受給額の実態
  • 国民年金の平均額
  • 厚生年金の平均額
• 夫婦世帯の年金と生活費の関係
• 年金は今後どうなるのか
• 年金に頼らない資産形成戦略
• まとめ
• おわりに

年金の受給額と老後不安の正体

「年金は当てにならない」と言われますが、実際の受給額を知らないまま不安だけを抱えている人が多いのが現実です。

こんにちは、Burdonです。

今回は国民年金・厚生年金の受給額と老後資金の考え方について解説します。

この記事では、実際の年金受給額の平均、夫婦世帯の生活との関係、そして将来の減少リスクまで整理します。さらに、年金に依存しない資産形成の考え方も具体的に理解できます。

現在の年金受給額の実態

国民年金の平均額

まず国民年金（老齢基礎年金）ですが、平均的な受給額は以下の通りです。

多くの人は月6万円前後に集中しています。

満額受給には40年間の加入が必要ですが、未納や免除期間があると受給額は下がります。

つまり国民年金だけでは、老後の生活費を賄うのは難しいのが現実です。

厚生年金の平均額

次に厚生年金ですが、こちらは国民年金に上乗せされる形になります。

男性は17万円前後、女性は10万円前後がボリュームゾーンです。

男女差が大きい理由は、過去の働き方（専業主婦など）の影響です。

ただし今後は共働きが増えるため、この差は縮まる可能性があります。

夫婦世帯の年金と生活費の関係

夫婦世帯のモデルケースで見ると、年金収入は約22万円程度です。

ただし税金や社会保険料が差し引かれるため、実際の手取りは約20万円前後になります。

一方で、一般的な生活費の目安は以下の通りです。

• 最低限の生活：約21万円
• 平均的な生活：約26万円

つまり年金だけでは数万円不足する可能性が高いということです。

特に賃貸の場合は家賃負担が重く、収入の約30%を占めるケースもあります。

年金は今後どうなるのか

現在の年金水準は将来維持されるとは限りません。

重要な指標である「所得代替率」は、現在約61%ですが、将来的には約50%まで低下すると見込まれています。

これは約20%の実質的な減少を意味します。

背景には以下の要因があります。

• 少子高齢化による支え手の減少
• マクロ経済スライドによる調整
• 物価上昇に対する実質目減り

実際、年金額は増えていても、物価上昇によって実質的には減少しているケースもあります。

年金に頼らない資産形成戦略

ここまでの内容から重要なのは、年金を過信しないことです。

ただし「ゼロ」と考えるのも間違いです。

正しい考え方は、年金をベースに不足分を自分で補うという戦略です。

具体的には以下のように考えます。

• 年金：約20万円
• 必要生活費：25万円
• 不足：5万円

この不足分を投資で補うイメージです。

例えば5万円を資産から取り崩す場合、1500万円〜2000万円程度の資産があれば対応可能です。

メリットは、老後の不安が具体的な数字で把握できることです。

デメリットは、早期からの準備が必要な点です。

そのため、NISAなどを活用しながら長期で資産形成を進めることが重要になります。

まとめ

年金は思っているよりも「もらえる」一方で、「十分ではない」というのが現実です。

ポイントは以下の通りです。

• 国民年金は約6万円程度
• 厚生年金込みで月20万円前後
• 将来は約20%減少する可能性
• 不足分は自分で補う必要あり

年金の実態を正しく理解することで、過度な不安も楽観も避けることができます。

おわりに

年金は「当てにしない」ではなく「正しく使う」が重要です。

私自身も数字で整理してから、老後への考え方が大きく変わりました。

最後までお読みいただきありがとうございました。