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Burdon
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「日本は貧しくなった」というのは現金しか持っていない人の錯覚です。データを見ると、資産を持っていた普通の人たちが『いつの間にか富裕層』へと押し上げられています。

こんにちは、Burdonです。

今回は、世界有数の金融機関のレポートや野村総研のデータから読み解く、「いつの間にか富裕層」の正体と、富裕層ピラミッドに隠された「不動産」という最大の盲点について徹底解説します。

日々の物価高や実質賃金の低下のニュースを見ていると、「景気は悪くなる一方だ」と感じてしまうかもしれません。しかし、UBSなどのグローバルなウェルスレポートによれば、日本のミリオネア(純資産100万ドル以上の富裕層)の数は世界第3位の規模を誇り、直近でも猛烈な勢いで増加しています。一体なぜ、不景気の中で富裕層が爆増しているのか?その答えは、私と同じ「40代〜50代の一般的な会社員」が、株や不動産を保有していたことで、インフレと円安の波に乗り「いつの間にか」資産を膨張させていたことにあります。本記事では、その具体的なメカニズムと、あなたが今自分の立ち位置を正しく把握するための計算方法を紐解いていきます。

不景気なのに富裕層が世界3位?「いつの間にか富裕層」の正体

日本は今、インフレ(物価高)によって生活が圧迫され、決して景気が良いとは言えない状況です。それにもかかわらず、スイスの銀行UBSなどが発行するレポートにおいて、日本の100万ドル(約1.5億円)以上の資産を持つ富裕層の数は、アメリカ、中国に次いで「世界第3位」となっています。

さらに特徴的なのは、一部のIT長者や起業家だけが富を独占しているのではなく、「40代後半から50代の一般的な会社員」が、生活スタイルを変えないまま、資産額の格付けだけが勝手に上の階層へと上がっているという現象です。彼らは必死にトレードをして資産を増やしたわけではなく、ただ「資産を持っていただけ」で「いつの間にか富裕層」になっていました。その爆発的な資産増加の理由は、以下の3つの「社会的要因」にあります。

「いつの間にか富裕層」を生み出した3大要因 資産膨張のメカニズム
① 株高(資産インフレ) 日経平均株価やS&P500の歴史的な高値更新により、保有している株式や投資信託の評価額が単純に激増した。
② 円安 ドル建ての海外資産を持っている投資家は、為替が円安に振れただけで、円換算した際の資産額が自動的に大きく膨らんだ。
③ NISA・iDeCoの普及 これまで投資を全くしなかった一般層が、非課税制度を活用してコツコツと資金を市場に投下し始めたことで、国全体の中央値が押し上げられた。

労働で給料を倍にするのは至難の業ですが、インフレと円安という「マクロ経済の波」は、資産を金融市場に置いておくだけで、個人では到底生み出せないレベルの富を運んできてくれたのです。

野村総研「富裕層ピラミッド」の基準とあなたの現在地

ここで、あなたが今日本のどの階層にいるのかを確認できる指標が、野村総合研究所(野村総研)が定期的に発表している「富裕層ピラミッド」です。これは、世帯が保有する「純金融資産」の額に基づいて、全国民を5つの階層に分類したものです。

階層名 純金融資産保有額 世帯数(目安)
超富裕層 5億円以上 約 12万世帯
富裕層 1億円〜5億円未満 約 153万世帯
準富裕層 5,000万円〜1億円未満 約 404万世帯
アッパーマス層 3,000万円〜5,000万円未満 約 576万世帯
マス層 3,000万円未満 約 4,425万世帯

この「純金融資産」を計算する数式は極めてシンプルです。

【預貯金 + 株式 + 債券 + 投資信託 + 保険(一時払い等)】 − 【負債(ローンなど)】

この計算で「3000万円」を超えれば、晴れてアッパーマス層(上位約20%)の仲間入りとなります。ぜひ一度、ご自身の資産から負債を引いて、現在地を確認してみてください。

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私と同世代の「40代後半〜50代の会社員」がまさにこの層を分厚くしています。長年コツコツと投資信託を買い続けてきた人たちが、ここ数年の株高と円安のブーストを受け、マス層からアッパーマス層、準富裕層へと大量に押し上げられたのです。

【最大の盲点】ピラミッドに含まれない「不動産レバレッジ」の破壊力

さて、先ほどの「純金融資産」の計算式を見て、何か違和感に気づきませんでしたか?そうです、実物資産である「不動産(自宅や投資用物件)」が含まれていないのです。

これが、この富裕層ピラミッドにおける「最大の盲点」です。なぜなら、近年の日本の富裕層(特に資産を爆増させた層)は、不動産の「レバレッジ効果(借金の力)」をフルに活用しているからです。

例えば、自己資金「500万円」を頭金にして、銀行から「7,500万円」の住宅ローンを借り、8,000万円のマンションを買ったとします。野村総研の計算式では、借入残高の7,500万円が「負債」としてそのまま引かれてしまうため、純資産は永遠に「500万円」のままです。

しかし現実の市場ではどうでしょうか?数年後、インフレによってそのマンションの価値が「9,000万円」に高騰したとします。さらに、毎月のローン返済によって借入残高が「7,000万円」に減っていたとしましょう。この物件を売却すれば、【9,000万円(売却益) − 7,000万円(ローン残債) = 2,000万円】となり、手元の現金は最初の500万円から一気に4倍の「2,000万円」へと膨れ上がるのです。

つまり、現在の実勢価格(時価)で不動産を計算し直せば、日本の準富裕層・富裕層の数は、このピラミッドのデータよりも遥かに「ドカンと上に行く(多くなる)」ことになります。富裕層が最後に必ず「不動産」に行き着く理由は、この圧倒的なレバレッジとインフレヘッジ効果にあるのです。

結論:社会的要因(波)に乗るための唯一の条件

不景気の中でも、確実に富を拡大させている「新しい富裕層」たち。彼らは特別なトレードスキルを持っていたわけではありません。「インフレ」と「円安」という社会の構造的な波が来た時に、その波に乗れるだけの「資産(株式や不動産)」というサーフボードを持っていたか、持っていなかったか。ただそれだけの違いです。

現金だけで資産を持っている人は、インフレによって確実にお金を削り取られます。大切なのは、新NISAやiDeCoを活用して「金融資産(株式)」を持ち、さらにライフステージに合わせて「実物資産(不動産)」を持つという選択肢を常に持ち合わせることです。自分がどの階層にいるのかを把握し、インフレ時代に負けない「資産の器」を今日からしっかりと構築していきましょう。

「いつの間にか富裕層」になるためには、まず市場の波に居座り続けることが絶対条件です。目先のニュースに悲観するのではなく、自分の総資産(不動産の時価も含めて)を正しく計算し、賢くお金を増やしていきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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