【日銀ETF売却2.6倍へ】日経平均・TOPIXは暴落する？2027年1月からの売却加速でも長期投資家が全く慌てなくていい理由

こんにちは、Burdonです。

今回は、日本銀行が決定した「保有ETF（上場投資信託）の売却ペース2.6倍への加速」が日経平均株価やTOPIXに与える影響と、私たち長期投資家が全く慌てる必要がない客観的な根拠について解説します。

本稿では、2010年から始まった日銀によるETF買い入れの歴史と、現在抱えている約46兆円もの莫大な含み益（評価益）の実態を紐解きます。さらに、2027年1月から始まる年間約2.5兆円（時価ベース）の売却が市場全体の需給バランスにおいてどれほど微小な割合に過ぎないのかを具体的なデータで検証し、その売却益を国民への減税や給付に還元すべき理由まで詳しくお伝えします。

そもそもなぜ日銀はETFを大量保有しているのか？14年間の歴史と46兆円の含み益

2026年10月30日に開催された金融政策決定会合において、日本銀行は保有している上場投資信託（ETF）の市場売却ペースを、2027年1月から従来の約2.6倍（簿価ベースで年間3,300億円から年間8,600億円程度）へと大幅に加速させることを発表しました。このニュースを聞いて「中央銀行がそんなに大量の株を売ったら、日経平均やTOPIXは暴落してしまうのではないか」と不安を感じた方も多いかもしれません。

その影響を正しく評価するために、まずは「そもそもなぜ日銀がこれほど莫大なETFを持っているのか」という歴史的背景を振り返っておきましょう。日銀によるETF買い入れが始まったのは、リーマンショック後の低迷が続いていた2010年頃のことです。公式には「リスクプレミアムの正常化（過度に悲観的になっている投資家心理を和らげ、正当な株価評価を促すこと）」という難しい言葉で説明されましたが、平たく言えば「日本株の株価の下支え（市場介入）」が目的でした。

当初は少額からスタートしたものの、2014年10月には当時の安倍政権と黒田日銀総裁による「異次元の金融緩和」のもとで年間3兆円規模へ拡大し、2016年には年間6兆円、そしてコロナ禍が直撃した2020年には最大で年間12兆円規模という凄まじい買い入れ枠が設定されました。その後、緊急財政政策などで株価が力強く回復したことで下支えの必要性が薄れ、購入額を段階的に減らしたのち、2024年3月のマイナス金利解除と同時に「14年間続いた新規買い入れ」にようやく終止符が打たれたのです。

簿価37兆円が時価83兆円に！長期投資のお手本のような日銀の運用実績

では、14年間にわたって日本株が安い時期にひたすら買い続けてきた結果、現在の日銀の保有残高と含み益（評価益）はどうなっているのでしょうか。過去の国会答弁等で明らかにされた数字を整理すると、驚くべき実績が浮かび上がります。

日銀保有ETFのデータ項目	金額・水準（国会答弁および試算ベース）	特徴と解説
日経平均換算の平均取得単価（簿価）	約20,100円〜21,000円程度	株価が低迷していた時期から14年間コツコツ買い続けたため、取得単価は極めて安い（2021年以降はTOPIX連動型が中心）。
保有残高（簿価ベース）	約37兆円	日銀が実際に買い入れに投じた元本の総額（2025年9月の上田総裁答弁より）。
保有残高（時価ベース）	約83兆円	株高の進行により、元本の2倍を大きく超える巨額資産へと成長。
評価益（含み益）	約46兆円	為替介入の利益と同様、「安い時に買い続け、高値圏で少しずつ利益確定する」という長期投資の理想形を実現。

もちろん日銀は儲けるために投資をしていたわけではなく、中央銀行が市場介入して株価を吊り上げることに対しては「自作自演だ」といった批判もありました。しかし結果論として見れば、「日経平均2万円前後の安い時期に14年間淡々と買い続け、株価が4万円〜6万円台へと大きく花開いた局面で少しずつ売却して46兆円もの含み益を得ている」という姿は、私たち個人投資家が見習うべき長期・分散・積立投資の究極のお手本のような結果となっているのです。

なぜ買い入れをやめて売却へ舵を切ったのか？「112年計画」から「43年計画」への短縮

では、なぜ日銀はETFの買い入れを終了し、さらには今回のように売却ペースを加速させているのでしょうか。その理由は大きく2つあります。
1つ目は、「持続的な2%のインフレ目標の達成と、株価の正常化が実現したから」です。デフレ脱却と株価の下支えという当初の目的はすでに達成されており、これ以上日銀が株を買い続ければ、かえって市場の健全な価格形成（プライシング機能）を歪めてしまいます。
2つ目は、「企業ガバナンス（統治）への悪影響を解消するため」です。日銀が日本中の上場企業の実質的な大株主であり続けることは、「日本企業の事実上の国有化」のような歪な状態を生み、経営陣への規律が働かなくなるという強い副作用が懸念されていました。

こうした背景から、日銀は2025年9月より「簿価ベースで年間3,300億円」という極めて慎重なペースで市場売却を開始しました。しかし、保有している簿価総額は37兆円もあるため、年間3,300億円のペースではすべて売り切るまでに「約112年」もかかってしまいます。当時から「100年以上かけるなんていつ終わるんだ」と揶揄されていましたが、日銀としては「まずは市場にショックを与えないよう様子を見ながら1年間売ってみて、相場環境が良ければ段階的にペースを引き上げる」という極めて真っ当な手順を踏んでいたわけです。

そして売却開始から約1年が経過し、市場に全く悪影響が出なかったことを確認したうえで、今回2027年1月から売却額を2.6倍の「年間8,600億円（簿価ベース）」へと引き上げ、完済までの期間を「約43年」へと大幅に短縮する決定を下しました（なお、今後相場が急変・暴落するような局面があれば、一時的に売却を停止する柔軟な条項も盛り込まれています）。

【需給の真実】売却ペース2.6倍でも日経平均・TOPIXが下落しない決定的な理由

ここからが個人投資家にとって最も重要なポイントです。「簿価で年間8,600億円、時価換算で年間約2.5兆円ものETFが毎年日銀から売られたら、やっぱり日本株は下がるのではないか？」という疑問に対し、東証の「投資部門別売買状況（需給バランス）」のデータを突き合わせると、全く心配する必要がないことが一目で分かります。

海外投資家・事業法人の買い越し（12.1兆円）と日銀売却額の比較表

現在の日本株市場における主要な買い手である「海外投資家」と「事業法人（自社株買いなど）」の年間買い越し額と、今回の日銀によるETF売却額を比較したものが以下の表です。

市場プレイヤー（需給要因）	年間の売買規模（時価目安）	市場全体に対するインパクト
海外投資家の買い需要	約 4.1兆円 の買い越し	世界の機関投資家からの力強い資金流入が継続。
事業法人（企業の自社株買い等）	約 8.0兆円 の買い越し	資本効率改善（PBR改革等）に伴う日本企業の旺盛な自社株買い。
主要買い手の合計（海外＋法人）	合計 約 12.1兆円 の買い越し	日本株市場を下支え・牽引する巨大な買い圧力。
日銀のETF売却額（2.6倍加速後）	約 2.5兆円 の売り（簿価0.86兆円）	市場全体の売買代金のわずか「約0.1%」に過ぎず、12.1兆円の買い需要で余裕で吸収可能！

いかがでしょうか。現在、海外投資家（約4.1兆円）と事業法人による自社株買い等（約8.0兆円）を合わせるだけで、年間12.1兆円もの巨大な買い越し需要が存在しています。そこに対して日銀が時価ベースで年間約2.5兆円のETFを売却したとしても、買い需要の方が圧倒的に上回っているため、難なく吸収されてしまいます。

日本経済新聞の試算でも、加速後の売却額（時価約2.5兆円）が東証の市場全体の売買代金に占める割合は「わずか0.1%程度」に過ぎないと報じられています。実際、10月30日にこの2.6倍加速が発表された直後も、日経平均株価やTOPIXに目立った動揺や急落は一切起きませんでした。むしろ、世界中から日本株を買いたいという需要が集まっている好調な相場の時に日銀が少しずつ株を放出することは、市場の過度な加熱（バブル化）を適度に冷ますという意味でも、極めて絶好の売り時（出口戦略）だと言えます。

46兆円の評価益は国民へ還元すべき！「20年間の消費税減税」も可能な財源論

さらに、この日銀のETF売却を「日本経済と私たちの家計」というマクロの視点から見ると、非常にポジティブな可能性が浮かび上がります。それは、「日銀がETFを売却して確定させた巨額の利益は、最終的に国庫納付金として日本政府の予算（国の歳入）に組み込まれる」という点です。

現在、政府内で様々な基金の見直しや財源議論が行われていますが、日銀が抱えている約46兆円の評価益（含み益）こそ、本来どこかの天下り団体や不要な基金に滞留させるべきではない「国民のための余剰財源」です。今回のペース引き上げによって、時価ベースで毎年約2.5兆円規模の資金が市場から回収されていくことになります。

よく「株高の恩恵を受けているのは一部の富裕層や投資家だけで、投資をする余裕がない低所得層には何の恩恵もない」という批判が聞かれます。しかし、日銀が株高によって得た46兆円の利益（年間約2.5兆円のキャッシュフロー）を財源として使い、「消費税の2%減税（あるいは中低所得層への給付や社会保険料の軽減）」を実施すれば、46兆円の含み益があるだけで約20年間にわたって減税を継続できる計算になります。もし将来、日経平均がさらに上昇して10万円を目指すような展開になれば、元本を減らすことなく半永久的に国民へ還元し続けることすら可能です。

これこそが、資本主義の果実を国民全体に行き渡らせる「究極の富の再分配」です。与党も野党も「減税の財源がない」と繰り返すのではなく、こうした年間数兆円単位で生まれる日銀の売却益や外為特会の余剰金を、いかにして国民の手取り増加（減税）に直結させるかという建設的な議論を行うべきだと言えます。

金利正常化（自然利子率2.5〜3%）に向かう日本経済と長期投資家のスタンス

最後に、今回のETF売却加速とも密接に関わる「今後の日本の金利と経済の行く末」について触れておきましょう。もし日銀の売却益などを活用して減税が行われ、国民の手取りが増えて個人消費が活発になれば、日本経済はより健全な好循環へと入っていきます。

現在の日本は、インフレ率が2%を超えているにもかかわらず、銀行の普通預金金利はまだ0.5%〜1%未満にとどまっており、現金のまま持っていると実質的な価値が目減りしてしまう「過渡期（異常な低金利の残り香）」にあります。しかし、経済学における「自然利子率（景気を過熱も冷やしもしない中立的な金利水準）」の考え方に基づけば、日本の実質経済成長率（0.5%〜1%程度）にインフレ目標（2%）を足し合わせた「名目2.5%〜3.0%程度の政策金利」になって初めて、本当の意味での『金利の正常化』が完了します。

今後数年かけて日本の政策金利が2.5%〜3%へと正常化し、銀行の普通預金金利も1.5%〜2%程度つくような時代が訪れれば、無理にリスクを取りたくない高齢者や預金派の人もインフレで資産を削られずに済むようになります。そして、その正常化に向けたプロセスの一環として、今後株価の上昇に合わせて日銀のETF売却ペースが「第2弾、第3弾」とさらに再加速していく場面も訪れるはずですが、それは「日本経済と株式市場が力強く自立している証拠」に他なりません。

まとめ：日銀の出口戦略は好調の裏返し！動揺せず淡々と積立を継続しよう

本稿では、2027年1月から始まる日銀のETF売却ペース2.6倍化（簿価年8,600億円・時価約2.5兆円）の背景と、市場の需給データに基づく影響分析について解説しました。最後に重要なポイントを振り返りましょう。

1. 日銀は14年間の買い入れで「簿価37兆円・時価83兆円（含み益46兆円）」を保有：株価が安い時期に買い続け、高値圏で少しずつ利益確定する動きは、長期投資の理想的な出口戦略そのものです。
2. 売却ペースが2.6倍になっても市場全体の売買代金の「わずか0.1%」：海外投資家（4.1兆円）と事業法人（8.0兆円）による年間12.1兆円の買い越し需要があるため、日銀の年2.5兆円の売りは余裕で吸収され、日経平均やTOPIXの下落要因にはなりません。
3. 長期投資家は一切動揺せずこれまでの積立を継続する：日本株や全世界株式（オルカン）、債券、あるいは一部の暗号資産などを含むご自身のアセットアロケーション（資産配分）を崩す必要は全くありません。

メディアの見出しだけを見ると「日銀が株の売却を2.6倍に急加速！」と不安を煽るように映りますが、実際の数字（0.1%のシェア）と需給構造を確認すれば、恐れるような材料ではないことが明確に分かります。「家計管理・資産設計・投資戦略」という3つの柱をしっかりと守りながら、これからも市場のノイズに惑わされず、豊かな未来に向けて淡々と長期積立投資を続けていきましょう。

金融政策の正常化やETFの売却加速は、長らくデフレと低迷に苦しんできた日本経済がようやく健全な成長軌道へと復帰しつつあるポジティブなマイルストーンです。マクロ経済の大きな変化を冷静に俯瞰しつつ、自分自身の揺るぎない投資航路を今日も一歩ずつ着実に歩んでいきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。