【警戒】世界最大ファンドが想定する126兆円損失とは？AIバブル崩壊と地政学リスクから資産を守る3つの生存戦略

こんにちは、Burdonです。

今回は、世界最大級のファンドが公表したストレステストをもとに、「126兆円規模の損失」が想定される暴落リスクについて解説します。

私は、これまで1,000記事以上にわたり、イデオロギーや一時的な熱狂に流されず、実利重視の現実主義で相場を見てきました。現在の市場には、AI関連銘柄への集中、主要国間の対立、世界経済の分断といった複数のリスクが重なっています。

本稿では、AIバブル崩壊と地政学リスクという2つの最悪シナリオを整理したうえで、オルカンを含むインデックス投資の偏り、暴落時に避けるべき行動、個人投資家が今から確認すべき資産防衛策を具体的にまとめます。

世界最大ファンド「ノルウェー政府年金基金」とは

本記事で取り上げるのは、通称「オイルファンド」と呼ばれるノルウェー政府年金基金グローバル（GPFG）です。北海油田から得られる収益を原資として、現在の世代だけでなく、将来の世代へ国富を引き継ぐことを目的に運用されています。単に短期的な利益を追うのではなく、国家財政を長期的に支える仕組みとして設計されている点が大きな特徴です。

このファンドが注目される理由は、運用規模の大きさだけではありません。世界各国の株式や債券へ幅広く投資しているため、その資産配分やリスク管理は世界市場の構造を映す一つの鏡になります。

規模が大きいからといって、損失を避けられるわけではありません。国家の将来を背負うファンドだからこそ、起こり得る最悪の事態を数値化し、その損失に耐えられるかを検証しています。個人投資家も、相場を当てることより、外れた場合に生活や運用計画が壊れない仕組みを先に作る必要があります。

最悪シナリオ1：AIバブルの崩壊

1つ目は、AI関連への巨額投資が期待されたほどの生産性向上や収益拡大につながらず、期待先行で上昇した株価が急落するシナリオです。技術そのものが社会へ定着しても、過大評価された企業の株価が大きく調整する可能性はあります。この想定では、株式市場が最大53％下落するとモデル化されています。

景気悪化に対応して中央銀行が利下げへ動けば、債券価格が約10％上昇し、株式の損失を一部相殺できると見込まれています。それでもファンド全体では約35％減少し、日本円換算で約119兆円の損失になる試算です。

株式と債券を組み合わせていても、株式比率が高ければ損失の影響は避けられません。AIの成長性を信じることと、現在の株価がどこまでも上昇すると考えることは別問題です。期待が大きいテーマほど、実際の利益とのずれが生じた時の反動も大きくなります。

最悪シナリオ2：地政学リスクによる経済分断

2つ目は、主要国間で関税の応酬や投資規制が強まり、世界経済が複数のブロックへ分断されるシナリオです。国境を越えて構築されてきたサプライチェーンが機能不全に陥れば、企業の調達コストは上昇し、利益率の低下や物価上昇を同時に招くおそれがあります。

成長率が落ちる一方でインフレ圧力が残れば、中央銀行は簡単に利下げできません。景気悪化時に債券が株式の損失を補うという従来の分散効果も弱まり、ファンド全体の下落率は約37％、想定損失額は約126兆円に達します。

この数字は「必ず126兆円を失う」という予言ではありません。複数のリスクが同時に表面化すれば、十分に分散された巨大ファンドでさえ、資産価値の3分の1以上を失う可能性があるという警告です。個人投資家も、保有資産が30～50％下落した場合を想定し、生活資金と投資資金を分けておく必要があります。

巨大ファンドにも潜む「ポートフォリオの偏り」

なぜ、広く分散投資しているはずの巨大ファンドに、大きな損失リスクが生じるのでしょうか。背景には、マクロ経済の不確実性に加えて、保有銘柄と投資地域の偏りがあります。市場全体へ投資する運用でも、時価総額の大きい企業や国の比率は自動的に高くなります。

ノルウェー政府年金基金では、保有株式の上位8銘柄が大手テクノロジー企業に集中し、ファンド全体の約20％を占めています。国別では米国の比率が44.2％です。多数の銘柄へ投資していても、値動きを左右する中心部分が特定の業種や国へ集中していれば、表面的な銘柄数ほど分散効果が得られない場合があります。

分散投資では、保有銘柄数だけでなく、実際にどの要因で価格が動くかを確認する必要があります。同じ国、同じ業種、同じ景気循環に依存する資産を増やしても、危機が起きた時には一斉に下落する可能性があります。

オルカン投資家も要注意。「全世界」の実態

この構図は、新NISAで人気の全世界株式、いわゆる「オルカン」にも共通します。全世界へ投資する商品であっても、米国株の比率は約63.2％、組入上位10社の比率は約24.6％です。名称は「全世界」でも、実際の値動きは米国の大型株、とりわけ巨大テクノロジー企業の影響を強く受けます。

オルカンが悪い商品だという話ではありません。低コストで世界の成長を取り込める点は大きなメリットです。一方で、「全世界だから何が起きても安全」と考えるのは危険です。インデックス投資でも、中身を確認し、自分の給与・年金・住居などがどの国や景気に依存しているかまで含めて考える必要があります。

商品数を増やすだけでは、同じ値動きをする資産を重ねることになり、分散効果が高まらない場合があります。オルカンを中心に運用する場合でも、現金比率や債券などを含めた資産全体でリスクを確認することが重要です。

暴落は予測しない。プロが実践する資産防衛

126兆円規模の損失リスクを想定しているからといって、世界最大級のファンドが保有資産をすべて売却し、現金へ避難しているわけではありません。基本方針は、これまでと同じ「長期・積立・分散」です。危機の可能性を認識しながら市場へ残り続ける点に、長期運用の本質があります。

短期売買で暴落を回避するには、「下落前に売る」「底値付近で買い戻す」という2回の判断を成功させる必要があります。現実には、悪材料が広く知られた時点で株価はすでに下落していることが多く、回復局面も予告なく始まります。

プロが重視するのは予測の的中率ではなく、どのような相場でも致命傷を避けられる資産配分です。株式が下落しても生活費を確保できる現金を持ち、異なる値動きの資産を組み合わせ、長い投資期間を確保します。守りの準備があるからこそ、暴落時にも方針を変えずにいられます。

生存戦略1：暴落時の「狼狽売り」を避ける

資産形成における大きな失敗の一つは、恐怖に駆られて安値で売却し、その後の回復局面へ戻れなくなることです。S&P500やオルカンのような株式インデックスも、短期的には大幅に下落します。下落を前提にしていなければ、含み損に耐えられず、投資計画そのものを放棄することになります。

購入前に「何％下落しても保有を続けるか」「積立を継続できるか」を決めておくことが大切です。値下がりした事実だけで売るのではなく、投資目的、運用期間、商品の中身が変わったかを基準に判断します。

ただし、「暴落時に売らない」という原則は、生活費まで投資してよいという意味ではありません。近い将来に使うお金を株式へ回していれば、下落時に売却せざるを得なくなります。長期保有を続けるためには、無理のない投資額へ調整することが前提です。

生存戦略2：好調な今こそ、防衛ラインを確認する

株価が上昇している時期は、資産残高が増えるため、自分のリスク許容度を過大評価しやすくなります。しかし、本当に確認すべきなのは、株式が50％下落しても生活や睡眠に支障がないかという点です。耐えられないと感じるなら、株式比率または投資額が高すぎる可能性があります。

生活防衛資金、数年以内に使う予定資金、長期運用資金を分け、近い将来に必要なお金は現金で確保します。収入の安定性、住宅ローン、家族構成、退職時期によって適正な現金比率は異なります。

暴落後に資産配分を変えると、損失を確定した後でリスクを下げることになりがちです。相場が好調で冷静に判断できる今こそ、自分が耐えられる下落額を金額で確認し、必要であれば株式比率を調整しておくべきです。

生存戦略3：「真の分散投資」で資産を守る

オルカン一本でも多数の企業へ投資できますが、資産クラスとしては株式に集中しています。資産規模が大きくなり、下落額そのものが生活や心理へ与える影響が増えてきた段階では、株式とは異なる値動きをする資産を組み合わせる意味が大きくなります。

候補には、現金、短期債券、金、不動産、暗号資産などがあります。ただし、別の資産を加えれば自動的に安全になるわけではありません。暗号資産は値動きが大きく、不動産は換金性が低く、債券にも金利や信用のリスクがあります。それぞれの特徴を理解することが必要です。

総資産の5～10％程度をサテライトとして配分するなど、損失を限定できる範囲で検討することが現実的です。分散投資の目的は、常に最高のリターンを得ることではありません。特定の資産が下落した時にポートフォリオ全体の損失を抑え、市場から退場せずに運用を続けることです。

未来の暴落を正確に予言できる人はいません。しかし、最悪のシナリオを想定し、自分のポートフォリオが大幅な下落に耐えられるかを見直すことは、今日からでも始められます。

私（Burdon）は、相場が好調な時ほど、利益の大きさよりも「次の下落でも継続できるか」を確認することが重要だと考えています。世界最大級のファンドでさえ大きな損失を想定している以上、私たちも熱狂に流されず、実利重視の現実主義で資産配分を整える必要があります。

最後までお読みいただきありがとうございました。